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2009年10月1日
ＳＩＴＣジャパン、本社移転 ＳＩＴＣジャパン（呂開献社長）は本社を移転し、13日から新事務所で業務を開始する。 ▼新住所＝〒100-6421 東京都千代田区丸の内２-７-３ 東…続き
商船三井、安全キャンペーン 船陸の意識高める 商船三井は１日から31日までの１カ月間、全運航船を対象に「安全キャンペーン」を実施する。安 全運航に対する取り組みと、新型インフ…続き
石炭運送要件、高温部を明確化 ＩＭＯ小委員会、統一解釈を策定 ＩＭＯ（国際海事機関）第14回危険物・固体貨物・コンテナ小委員会（ＤＳＣ14）が先週開催され、石炭のばら積み輸送に…続き
（10月１日） ▼陸友物流（北京）有限公司（自動車船部アジアプロジェクトグループマネージャー）保坂直輝 ▼エム・オー・エルアジャストメント（バダック・エル・エヌ・ジー輸送）岡本…続き
現代重工、現代綜合商事買収へ 営業力強化か、中国ヤードにも注目 韓国の 現代重工業が、現代綜合商事の株式51％を取得する。現 代綜合商事が９月29日、株式売却入札で現代重工が優…続き
ＧＨＧ削減、目標設定手法が焦点 ＵＮＦＣＣＣ・ＣＯＰ15 2012年より先の温室効果ガス（ＧＨＧ）排出削減の枠組みを決める12月の国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＵＮＦＣＣ・…続き
（10月１日） ▼日刊海事プレス編集長を解く 常務・税所史朗 ▼日刊海事プレス編集長 中村直樹 ▼日刊ＣＡＲＧＯ編集長を解く 理事・新聞局長 葉山明彦 ▼日刊ＣＡＲＧＯ編集…続き
名村造船、生産支援関連部署を統合 名村造船は10月１日付で組織を変更し、造船の生産支援関連部署を統合する。こ れまで部門が分かれていた製造現場の支援業務にかかわる部署を統合す…続き
アジア配船社、運賃修復に強い姿勢事業存続賭け「満船でも赤字」脱却へ アジア域内航路の配船各社は需給の改善を背景に、日本発着貨物を対象とした10月１日付の運賃修復に強い姿勢で臨んでい…続き
本社一元管理で国内外倉庫集約へ 三洋電機、運賃集中交渉基準の導入検討 経営変革の一環でグローバル・ロジスティクス改革に取り組む三洋電機は、三洋グループ全体の最適な物流拠点づくり…続き
大阪港、夢洲ＣＴが本格稼働 来年からＲ岸壁などのコンテナ船優先変更 大阪港のスーパー中枢港湾、夢洲コンテナターミナル（Ｃ10・11・12、55ha）が１日本格稼働し、８月に開通…続き
マースク株式会社、新営業本部長に宮崎氏 マースク株式会社は、10月１日付で営業本部長に宮崎博正氏（写真）が就任すると発表した。 宮崎氏は1993年に入社。欧州航路の輸出営業を…続き
2012年、100隻超の供給過剰に スエズ型タンカー、ＤＶＢ銀が試算 スエズマックス・タンカーは今後、船腹過剰がさらに進むとみられている。外紙はフランクフルトに拠点を置くＤＶＢ…続き
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