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2024年2月29日
日本船舶品質管理協会は28日、都内で「船舶の安全と環境規制への対応」に関するセミナーを開催した。船舶の安全や環境をテーマに講演が行われ、このうち国土交通省海事局による「船舶の環境…続き
（４月１日） ▼出向：日本海事興業（経理財務部長）中村延幸 ▼工務部長（工務部副部長兼工務グループマネージャー）二川英樹 ▼人事部副部長（人事部副部長兼配乗・研修グループマネ…続き
横浜港の2023年の外貿コンテナ取扱量（最速報値、実入り・空コンテナ合計）は、前年比2.1％増の268万4473ＴＥＵだった。３年連続でプラスとなった。内訳は、輸出が1.7％増の…続き
商船三井はＷＩＮＤ ＥＸＰＯ［春］〜第13回［国際］風力発電展の出展社プレゼンテーションで、同社が取り組む洋上風力発電事業について紹介した。電力・風力エネルギー事業群第二ユニット…続き
ＢＥＭＡＣはこのほど、インドネシアのオフショア船主エカリヤ・プルナマサリ・オフショア（PT.EKALYA PURNAMASARI OFFSHORE、ＰＮＥＰ社）のアンカー・ハンド…続き
（４月１日） ＜取締役および取締役を兼務する執行役員の異動＞ ▼取締役執行役員＜海務部、工務部管掌、人事部管掌補佐、海務部長委嘱＞（執行役員＜海務部長委嘱＞和田恊一＝新任 ▼…続き
住友商事とＯＯＣＬは、電場技術を活用した冷蔵海上コンテナ輸送に関して業務提携契約を締結した。両社が28日に発表した。電場技術とは、高電圧を印加して微弱な電場をコンテナ内の食品に与…続き
海技振興センターは28日、「第９回海技振興フォーラム」を都内の会場とYouTube配信のハイブリット方式で開催した。国土交通省が協力し、船員行政の現状と今展望、ＩＭＯ（国際海事機…続き
三菱重工業は28日、船舶修繕などを行っている横浜製作所本牧工場の一部用地を譲渡すると発表した。譲渡益は500億円。譲渡先と譲渡価格は非開示。遊休地の売却となり、修繕事業への影響は…続き
海上技術安全研究所、電子航法研究所、交通安全環境研究所は４月21日に合同で研究施設を一般公開する。毎年４月の「科学技術週間」の行事の一環として、三鷹市から調布市にかけて隣接する３…続き
日本トランスシティは22日、同社グループで能登半島地震の被災者支援や被災地の復興のために義援金を拠出したと発表した。日本赤十字社を通じて200万円、四日市商工会議所を通じて100…続き
国土交通省九州運輸局鹿児島運輸支局は１月19日、鹿児島水産高校の生徒を対象とした海事教室と練習船見学を開催した。同校は鹿児島県内で唯一の船舶職員養成施設。同支局職員が内航海運や船…続き
基幹労連は28日、支援国会議員からなる国政フォーラム総会を参議院議員会館で開催した。議員に対して、今通常国会で審議予定の水素社会推進法案とＣＣＳ事業法案についての基幹労連のスタン…続き
（４月１日） ▼物流環境変化に的確に対応するとともに、主力事業である陸運事業全体の基盤強化を図るため、第１事業本部の陸運事業部から生産物流機能を切り出し、「生産物流事業部」を設置…続き
川崎汽船は28日、能登半島地震の被災者救援・復旧活動のためにグループ役職員に呼びかけて集まった義援金179万6210円を日本赤十字社に寄付すると発表した。
（３月31日） ▼退任（取締役技術戦略部門長兼安全推進担当役員）佐伯浩次※４月１日付で管理嘱託＜技術戦略部門＞ ▼同（経理部長）村岡昭宏 （４月１日） ▼取締役＜新任＞技術…続き
◆記者の地元は古くから農業が盛んな土地柄で、「岡部家」も代々続く農家だ。一方で、多くの産業で人手不足が課題となる中、農業も例にもれず後継者不足が深刻化しており、担い手の多くは高齢者…続き
2024年2月28日
スモールハンディからケープサイズまでのバルカー、チップ船を管理するドライバルク船の総合船舶管理会社である美須賀海運（本社＝東京）。フル管理船90隻と、船員配乗管理（マンニング管理…続き
中型原油船などを運航するティーケイ・タンカーズの2023年通期決算は、純利益が前年同期比２倍の５億1367万ドルとなった。売上高は前年同期比28％増の10億6445万ドル、営業利…続き
（２月14日） ▼取締役会長 小長谷修誠 ▼代表取締役社長 山田英夫 ▼専務取締役＜現業部門・水産営業部管掌＞ 茂津目敦＝昇任 ▼常務取締役＜ＤＣ事業部・藤枝支店管掌＞ 土…続き
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