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2026年3月12日
国土交通省港湾局は10日、第16回国際海上コンテナの陸上運送に係る安全対策会議を開催した。事故防止に関する情報共有や意見交換を行い、実効性のある事故防止策について議論。また、20…続き
名港海運は9日、経済産業省と日本健康会議が選出する「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」に認定されたと発表した。 名港海運は「持続可能な社会の実現に貢献するため、私た…続き
貿易情報連携プラットフォーム（PF）「TradeWaltz」を運営するトレードワルツは6日、フィジカルインターネット（PI）センターが主催し、経済産業省と国土交通省が後援する「フ…続き
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ONE）は今月下旬から、マレーシアのクアンタン港とシンガポール港を結ぶ新たなシャトルコンテナ航路「KUA」を開設する。寄港地・ローテーショ…続き
◆終わりの見えない恐怖という意味では、コロナ禍と似ているのかもしれない。2月28日、イランを巡る軍事攻撃が突如起きた。海運ハブとなりつつあるドバイが煙を上げ、ペルシャ湾では商船が攻…続き
2026年3月11日
常石グループが東京に新拠点「TATOU TSUNEISHI」を開設した。河野仁至会長は背景について「予測困難な時代において、企業の真の強さとは何かを考えました。それは会社の規模のよ…続き
（4月1日） ▼常務執行役員（執行役員）総務部長黒田充弘
内海造船はこのほど、防衛省と輸送艦2隻の建造契約を交わした。防衛省が明らかにした。3500トン型と2400トン型の各1隻で、契約額は2隻合計で125億円。両船型の輸送艦は計6隻の…続き
商船三井は、2027年に竣工予定のサービス・オペレーション・ベッセル（SOV）2隻をキプロスを拠点とする海運会社ショラー・ホールディングスと共同保有するとともに、本船を運航するド…続き
商船三井の副社長や宇徳の社長を務めた小野晃彦氏は、コンテナ船業界の激動の時代に、同事業の運営の舵取りを行ってきた。特に直近の20年間は、欧州同盟の崩壊やリーマン・ショックの発生、…続き
国際エネルギー機関（IEA）は2025年の世界の石炭需要が88億トンを超え、過去最高を更新するとの見通しを示している。世界的な脱炭素の流れがある一方で、新興国では引き続き発電や鉄…続き
P&I保険大手ガードの日本法人ガードジャパンは、イラン情勢を受けたウェビナーを開催した。横山正道日本担当ヴァイスプレジデントは「ショートノーティスでのご案内となりましたが、緊急性が…続き
（4月1日） ▼経理部内に「ファイナンス企画室」を新設する。 ▼「施設管理」機能を経営企画部施設企画室に統合する。 ▼「荷役機器管理」機能を物流センター統括部内に新設する「荷…続き
静岡県清水港管理局が6日公表した、清水港の2月の外貿コンテナ取扱量は前年同月比12.1%増の3万4084TEUとなった。3カ月ぶりに増加した。内訳は、輸出が9.4%増の1万652…続き
独立系船舶管理会社の東栄ジャパン（本社＝神戸市）は2月27日付で同社が販売するクラウド型船舶管理プラットフォーム「OceanOffice」について、日本海事協会（NK）のソフトウ…続き
LPG元売り大手アストモスエネルギーは9日夕刻、都内のホテルに国内外の関係者を招きレセプションを開催した。産ガス国、海外のLPG供給者、オイルメジャー、海運会社、造船会社など関係…続き
中東情勢の混乱が長期化した場合、新造船市場など造船業にどのような影響が及ぶかは現時点で見方が分かれている。エネルギーのトレードと需給がどのように変わるかが大きなポイントとなり、L…続き
「ホリデーシーズンの売上高は期待ほど伸びず、米国経済と貿易政策をめぐる不確実性は継続していますが、ロサンゼルス港の今年1～3月期のコンテナ取扱量は、前倒し出荷などで好調だった昨年1…続き
ジャパンエンジンコーポレーション（J-ENG）はこのほど、赤阪鐵工所と、純国産舶用低速2サイクルエンジンであるUEエンジンの製造・販売に関するライセンス契約を更改した。両社が発表…続き
イラン情勢を受けたホルムズ海峡の事実上の封鎖により、中古車輸送にも影響が広がっている。日本の最大の中古車輸出先であるアラブ首長国連邦（UAE）は、中東だけでなくアフリカや中央アジ…続き
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