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2025年6月3日
（6月1日） ▼鈴与カーゴネット出向＜部長待遇＞（航空事業推進本部部長）竹山和宏
川崎重工業と今治造船、ジャパンマリンユナイテッド（JMU）は2日、液化水素運搬船の建造体制構築に向けた共同検討を開始すると発表した。川崎重工が開発で世界に先行している液化水素船は…続き
HMMでは2023年からドライバルク部門の担当者を日本に派遣して日本顧客への貨物営業と日本マーケットの情報収集を開始した。HMMのドライバルク事業責任者を務めるパク・ユソ・シニア…続き
商船三井は2日、社会貢献活動の一環として、香港理工大学（PolyU Department of Logistics and Maritime Studies ＝LMS）の教授と学…続き
CMA-CGMは2日、電子船荷証券（B/L）の運用促進に向けて、CargoXやeTEU、ICE、SGTraDexといったコンソーシアムパートナーと協力覚書（MOU）を締結したと発…続き
科学技術振興機構（JST）は5月30日、経済安全保障重要技術育成プログラム（Kプログラム）の新規採択研究開発課題として、デジタル技術を用いた次世代船開発技術と高精度な環境変動予測…続き
海上技術安全研究所（海技研）は7月18日、第25回研究発表会を対面とオンライン併用のハイブリッド方式で開催する。「海技研の研究開発と社会実装の進展」のタイトルのもと、10件の発表…続き
「東京港は日本を代表する国際貿易港として、また首都圏・東日本地域の生活と産業を支える国内最大の物流拠点として都民や国民の日常生活に欠かすことができない重要な役割を担っています」と話…続き
飯野海運とアラコム、アジラは2日、飯野ビルディング（東京都千代田区）でAI警備システム「AI Security asilla/asilla BIZ」を今年4月1日から導入したと発…続き
NPHホールディングス傘下の自動車船・在来船運航船社イースタン・カーライナー（ECL）の長手繁社長と高山浩司副社長が本紙などのインタビューに応じ、2024年度の連結経常利益が前の…続き
（6月30日） ▼出向期間終了（損害調査第1部部長補佐＜日本郵船より出向＞） 伊地知憲輔
「とりわけオンショアリスクに関する保険カバー範囲の広さが特徴となります」とはノーススタンダードの堂坂澄人アンダーライティング・ダイレクター。同クラブが開催した日本で新たに販売を開始…続き
韓国造船大手のHD現代は5月30日、大洋州地域の船主からコンテナ船2隻を受注したと証券取引所に告示した。発注者名や船型、仕様は明らかにしていないが、海外紙によると、発注したのはギ…続き
横浜市と横浜市会は2日、横浜市内で2025年度の横浜港開港記念式典を開催した。横浜港は1859年（安政6年）の旧暦6月2日に開港し、今年で166周年を迎えた。横浜市の山中竹春市長…続き
中国現地紙によると、中国遠洋海運集団（チャイナ・コスコ・シッピング・グループ）の中遠海運重工（COSCO造船）は、同グループ向けに8万8000立方メートル型の大型LPG船（VLG…続き
商船三井は2日、三菱ガス化学向けの新造メタノール二元燃料メタノール船“第七甲山丸”が竣工したと発表した。同船は国内荷主が長期用船する国内初のメタノール二元燃料外航船となる。商船三…続き
国土交通省海事局は船員労働災害防止優良事業者の2025年度募集を行う。締め切りは6月30日。海事局では、船員の労働災害防止に向けた船舶所有者などの自主的な取組を促すため、労働災害…続き
横浜市港湾局は2日、水域管理業務の行政運営の質の向上やカーボンニュートラルポート（CNP）の推進などを目的に、トヨタ自動車マリン事業部と覚書を締結したと発表した。同日締結した。 …続き
丸紅は2日、オープンハッチ船世界最大手で商船三井の連結子会社のギアバルク・ホールディングに出資参画することで合意したと発表した。所定の前提条件の充足後に出資を行い、ギアバルクは丸…続き
大阪港湾福利厚生協会は2日、大阪港勤労福祉会館で2025年度の定時評議員会（総会）と第2回理事会を開催した。昨年度の事業報告や決算案などについて承認した。また今期は評議員と役員の…続き
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