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2026年4月17日
HMMは16日、地中海と西アフリカを結ぶコンテナ船サービス「MA2」を開始すると発表した。オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ONE）と提携し、2800TEU型コンテナ船5隻…続き
ベトナムのホーチミン市人民委員会は14日、ベトナム海運公社（VIMC）とサイゴン港、MSCグループのターミナル事業会社TiLが主導するコンソーシアムが行うベトナム南部のカンジオ国…続き
◆LNG燃料船の普及が進む中で、それを動かす「人」が重要になる。LNG燃料を扱える有資格船員の育成は、想像以上にハードルが高い。「過渡期には、LNGと重油の二元燃料船を建造したはよ…続き
2026年4月16日
国内船主の投資意欲が高まっている。船価の高止まり観測が強まる中、償却資産の確保や成長投資で船隊整備に動いている。大手や中堅船主は用船契約なしの先行発注で日本造船所の29年船台を確…続き
内航コンテナ船社は、中東情勢の悪化による原油の高騰や供給不安に伴う運航への支障を懸念している。今年は基幹コンテナ航路の再編に伴い、内航コンテナ船の寄港地やスケジュールが変更になっ…続き
中国税関総署が発表した今年3月の主要品目別輸入量は、鉄鉱石が前年同月比11.5%増の1億474万トンだった。石炭は0.8%増の3906万トン。原油は2.8%減の4998万トン、天…続き
舶用ポンプ大手の大晃機械工業は、新造船市況の回復を背景にここ数年受注を大きく伸ばしており、2025年度は過去最高売上の更新が視野に入る。環境規制の強化が進む中、自社とグループ会社…続き
（4月1日） ▼船舶技術ユニットプロジェクトマネージャー＜ウインドチャレンジャー導入推進プロジェクトチーム＞兼船舶技術ユニットウインドチャレンジャーチームシニアリード（船舶技術ユ…続き
小野田紀美経済安保・科学技術政策担当大臣は政府の造船ワーキンググループ第3回会合の閉会のあいさつで「造船業再生基金の効果的な執行や修繕能力強化をはじめとする新たな政策の実現にもしっ…続き
日本郵船は15日、無人運航船プロジェクト「MEGURI2040」の実証船4隻が自動運航船として国土交通省の船舶検査に合格したと発表した。同プロジェクトには同社グループの日本海洋科…続き
金子恭之国土交通相は14日、CMA-CGMグループのルドルフ・サーデ会長兼CEOと面会した。15日に自身のSNSで明らかにした。CMA-CGMは今春から、日本唯一となる欧州直航コ…続き
自動車船運航船社とスマート・フレート・センター（SFC）は14日、「グローバルROROコミュニティ」のセミナーをオンライン形式で開催した。SFCが主催する「スマート・フレート・ウ…続き
川崎重工の中国合弁造船所である南通中遠海運川崎船舶工程（NACKS）と、風力推進装置を手掛けるアネモイ・マリン・テクノロジーズはこのほど、6万～6万5000重量トン級ウルトラマッ…続き
シンガポールでの導入を想定したアンモニアバンカリング船の基本設計に他社と共に着手することになった川崎汽船。国内では長年、LNGバンカリング船事業を展開してきた。新燃料のバンカリング…続き
日本郵船と同社グループのMTIは英国を拠点に船舶・航空機向けの脱炭素業務支援システムを提供するシグノル（Signol）社と連携し、船員の日常の運航業務での行動変容による脱炭素推進…続き
港運中央労使は15日、第5回中央団体交渉を行い、「2026年度の労働条件改善に関する要求書」に関する仮協定書に基本合意した。一方で、個別賃上げの状況を検証するため、団交を長期休会…続き
ニューヨーク証券取引所に上場するギリシャ系ドライバルク船主ダイアナ・シッピングは13日、同じくニューヨーク証券取引所に上場するジェンコ・シッピング・アンド・トレーディングの株主に…続き
横須賀市は旧浦賀ドック周辺の再開発を官民連携で進める。住友重機械らと連携協定をこのほど締結した。「本事業は歴史的に価値のある浦賀ドック周辺の土地を寄付いただいたことを契機に始まりま…続き
海上技術安全研究所（海技研）は13日、実運航性能シミュレータ「VESTA」の最新版「VESTA Ver.5.1（MP3.0）」を公開したと発表した。機能更新により、最低推進出力ガ…続き
米国のデカルト・データマインが14日に発表した、2026年3月のアジア主要10カ国・地域発米国向け東航コンテナ荷動き（速報値、母船積み地ベース）は、前年同月比1.3%増の166万…続き
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