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2025年3月26日
シンガポールで25日、国際海事展「シーアジア（Sea Asia） 2025」がマリナー・ベイ・サンズで開幕した。今回が10回目の記念大会となり、展示会場とセミナーで船舶の環境対応…続き
韓国船社HMMは25日、同社として初となるメタノール燃料コンテナ船の引き渡しを受けたと発表した。本船は9000TEU型で、船名は“HMM GREEN”と命名された。アジア―インド…続き
ジャパンマリンユナイテッド（JMU）はこのほど、ホームページで「テクニカルレビュー」17号を公開した。 最新号では、同社による「船体構造デジタルツイン技術の実船適用」と、新た…続き
三井海洋開発（MODEC）は欧州石油大手シェルの子会社が開発するブラジル沖のガトドマト（Gato do Mato）フィールド向けの浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備（FPSO）…続き
新来島サノヤス造船は12日、水島製造所で建造していた8万2000重量トン型バルカー“SINCERITY DIVA（善真）”（1403番船）を引き渡した。エネルギー効率設計指標（E…続き
日本海事センターが25日に発表した、今年2月のアジア18カ国・地域発米国向け東航コンテナ荷動き量は、前年同月比11.1%増の175万7760TEUとなった。前年同月比の増加は17…続き
インターナショナル・トランスポート・インターミディエート・クラブ（ITIC）はトム・アービングCEOら幹部が来日、24日に都内でセミナーを開催した。セミナーでは、アービングCEO…続き
日本海事センターが25日に発表した、CTS（Container Trades Statistics）に基づく2025年1月のアジア16カ国・地域発欧州53カ国・地域向けコンテナ荷…続き
三菱重工マリタイムシステムズは24日、玉野本社工場で海上保安庁向け3500トン型巡視船“あまみ”の引渡式を開催した。 “あまみ”は、海上保安庁に引き渡し済みの同型の巡視船“み…続き
日本内航海運組合総連合会が建造実績のある造船所53社を対象に行った内航船舶建造受注アンケート調査によると、2025年1月時点の24年度の建造見込み（起工ベース）は72隻（15万5…続き
釜山港湾公社が20日に明らかにした、韓国・釜山港の2月のコンテナ取扱量は、前年同月比4.5%増の196万3544TEUとなった。輸出は3.7%増の43万7907TEU、輸入は2.…続き
日本船主協会は25日、内航海運オンライン合同企業説明会を開催した。参加企業は、国華産業、昭和日タンマリタイム、NX海運、第一中央内航、デュカム、和光海運、泉汽船、上野トランステッ…続き
ダイトーコーポレーションとみずほ銀行は25日、横浜市が策定した「横浜港CNPサステナブルファイナンス・フレームワーク」に基づいて、グリーンローンに関する融資契約を締結したと発表し…続き
横浜市港湾局は25日、「横浜港港湾脱炭素化推進計画」を公表した。同計画で、2040年度までに横浜市臨海部の年間CO2排出量で13年比74%減、50年度に実質ゼロ。ブルーインフラの…続き
大阪港湾局は18日、カーボンニュートラルポート（CNP）の実現に向けて、大阪市住之江区に位置する野鳥園臨港緑地で実施していた干潟・湿地の環境保全の取り組みについて、「ブルーカーボ…続き
日本海事センターが25日に発表した、1月の日本―中国間のコンテナ荷動き量（トンベース）は前年同月比5.5%増の248万628トンだった。内訳は日本から中国への輸出が7.9%減の4…続き
国土交通省港湾局は21日、港湾のターミナルでの脱炭素化の取り組みを客観的に評価する認証制度「CNP認証（コンテナターミナル）」を創設したと発表した。6月ごろから申請の受付を開始し…続き
国土交通省港湾局は24日、「港湾における水素・アンモニアの受入環境整備にかかるガイドラインの中間とりまとめ」を公表した。港湾での水素などの受入拠点の形成に向けて、安全対策に関する…続き
名古屋港管理組合が18日公表した、名古屋港の2月の外貿コンテナ取扱量（概数、空コンテナを含む）は、前年同月比0.9%増の20万282TEUだった。輸出は7.9%増の11万2096…続き
国土交通省港湾局はこのほど、4日に開催した「第6回港湾のターミナルの脱炭素化に関する認証制度の創設に向けた検討会」の議事概要を公表した。今回は、事務局がCNP認証（コンテナターミ…続き
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