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2010年3月1日
ＭＳＣジャパン社長に甲斐氏、後潟氏は会長 ＭＳＣジャパンは４月１日付で後潟正則代表取締役社長が退任し、取 締役会長に就任すると発表した。同氏は同時にＭＳＣクルーズジャパンの代…続き
内外トランスの代理店会社、顧客３船社に 内外トランスラインの船舶代理店会社「グローバルマリタイム」（東京）は、着 実に契約会社を増やしている。昨年10月の設立時にはパキスタン…続き
2010年2月26日
邦船社、ドライ部門の体制見直しパナマ型一元管理など、海外事業強化へ 邦船各社が、ドライバルク部門で組織体制の見直しを進める。これまで複数部署にまたがっていたパナマックス・バルカーの…続き
10月に統合「郵船ロジスティクス」発足 ＮＹＫロジ／郵船航空、13年度で売上高5000億円 日本郵船と郵船航空サービス（ＹＡＳ）は25日記者会見し、と ＮＹＫロジスティックス…続き
経営委員９人減、新任ゼロ日本郵船・役員人事、本部長制導入 日本郵船は25日開催の取締役会で、2010年度の新役員体制を決めた。取締役人事では、諸岡正道取締役専務、田澤直哉取締役常務…続き
ソブコムフロットがテスト航行へ 北極海航路経由の原油輸送 ロシア国営船社ソブコムフロット（ＳＣＦ）は、今年後半に北極海航路を経由しロシア／極東間の原油輸送のテスト航行を実施する…続き
今治造船、次につながるＬＮＧ船 シリーズ全船竣工で、次期商談に意欲 今治造船グループが初めて手掛けたＬＮＧ船シリーズが、このほど最終船の竣工を迎えた。建 造や採算面では、さす…続き
佐世保重工、機構改革 佐世保重工は事業撤退を決めていた橋梁事業で手持ち工事を消化したことに伴い、 ４月１日付で「鉄構製造部」を廃止する。また「機械・鉄構事業部」の名称を「機械事…続き
（４月１日） ▼機械事業部長兼大阪支社長（機械・鉄構事業部長兼大阪支社長）取締役常務執行役員・種村輝幸 ▼新造船事業部副事業部長（兼新造船計画管理部長）常務執行役員・宇佐見茂 …続き
ギリシャ危機、船舶融資に影響 銀行の調達コスト増で貸出減少か ギリシャの財政危機による船舶融資への影響が懸念されている。この問題を海外紙が相次いで報じており、ギリシャ銀行の資金…続き
４月から運賃修復 ＷＴＳＡ ＷＴＳＡ（北米西航安定化協定）の加盟各社は24日、北米発アジア向け貨物の運賃修復ガイドラインを発表した。適用開始は４月１日から。 値上げ額はドライ…続き
成東造船、バルク受注重ねる 今年ケープと80型で12隻契約 韓国の成東造船海洋がバルカーの受注を積み上げている。このほど欧州船主から８万重量トン型バルカーを３隻（追加オプション…続き
環境対応車、18年には750万台パナソニックエナジー社の佐々井住之江工場が講演 パナソニック・エナジー社住之江工場の佐々井洋一工場長（写真）は24日、大阪で開催された経済講演会（大…続き
ＭＡＮと大宇が共同開発合意低速ガスエンジンの高圧ガス装置で協力 ＭＡＮディーゼルは23日、韓国の大宇造船海洋と、低速ガスエンジン「ＭＥ-ＧＩ」に適用する技術として、高圧低温のガス供…続き
「輸送モードの役割整理を」船協・海運セミナーで大畠議員講演 日本船主協会が24日に開催した第15回海運セミナーで、民主党の大畠章宏衆議院議員（衆議院国家基本政策委員長、写真）が講演…続き
（４月１日） ▼新造船事業部新造船計画管理部長（新造船計画管理部専門部長）林 茂和 ▼機械事業部機械計画管理部長（機械・鉄構事業部鉄構製造部長）橋本真澄 ▼機械事業部機械営業…続き
宇高存続を民主・国交相に申し入れ海員組合、航路存続スキームも提案 全日本海員組合（藤澤洋二組合長）は24日、民主党の鳩山由紀夫代表、国土交通省の前原誠司大臣に宇野／高松航路の存続と…続き
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