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2023年12月27日
防衛省は2024年度の概算要求で求めていたイージスシステム搭載艦など艦艇10隻・総額7687億円の新規整備が2024年度予算案として認められた。概算要求で求めていた10隻全船が2…続き
ボルチック国際海運協議会（ＢＩＭＣＯ）は21日、ＩＭＯ（国際海事機関）が今年７月に決めた2030年の代替燃料導入目標に関するレポートを発表した。「2030年までにゼロまたはゼロに…続き
ロンドン市場のバルカー主要航路平均用船料の2023年12月の平均値は、全船型で上昇し、今年最高値となった。このうちケープサイズは前月比１万3330ドル高い３万7333ドル。11月…続き
「一般の方々の海事産業の役割の認知をより高めて頂くために昨年から『“開運”じゃなくて、“海運”です』というキャッチコピーでＰＲ活動を展開してきました」と日本船主協会の明珍幸一会長。…続き
日本海事センターが26日に発表した、2023年11月のアジア18カ国・地域発米国向け東航コンテナ荷動き量は、前年同月比10.3％増の155万3655ＴＥＵだった。昨年９月から前年…続き
防衛省の艦艇や海上保安庁の巡視船の新規の新造整備予算が高水準となっている。このほど出そろった各省庁の2024年度予算案では、船舶・艦艇の新規整備として23年度補正予算を含めて防衛…続き
日本海事協会（ＮＫ）は26日、船舶で使用されるバイオ燃料について、その特徴や使用上の注意事項などを取りまとめた「バイオ燃料使用に向けたテクニカルガイド」を発行したと発表した。船舶…続き
ベルギー船社ユーロナブと同社の筆頭株主であるＣＭＢは、ＣＭＢグループの技術会社ＣＭＢテックの全株式を11億5000万ドルで取得する契約を締結した。22日発表した。今回の取引につい…続き
日本海事センターが26日に発表した、2023年９月の米国発アジア18カ国・地域向け西航コンテナ荷動き量は前年同月比14.3％増の50万4506ＴＥＵだった。２カ月ぶりに増加した。…続き
三井Ｅ＆Ｓは25日、ゼンリンデータコム（本社＝東京都港区）、スカイブリッジ（本社＝埼玉県さいたま市）、椿本興業（本店＝大阪府大阪市）との協業で、日本最古の遊園地「浅草花やしき」の…続き
日本海事センターが26日に発表した、2023年10月の日本／中国間のコンテナ荷動き量（トンベース）は、前年同月比5.5％減の242万1152トンとなった。内訳は日本から中国への輸…続き
日本籍船による衛生ブロードバンドサービスの領海外での使用を可能とするための制度改正が行われる見込みだ。総務省は25日、非静止衛星通信システムの無線局のうち、船舶等に搭載するものに…続き
日本舶用工業会（日舶工）は13日、芝浦工業大学豊洲キャンパスで、５回目となる「舶用工業説明会」を開催した。対面を基本としたオンラインとのハイブリッド形式で実施し、工学部・材料工学…続き
パナマ運河の水不足に伴う通航制限の影響を受けて、アジア発米国向けコンテナ輸送で西岸向けのシェアが高まっている。日本海事センターが26日に発表した統計によると、11月の西岸経由の比…続き
日本郵船グループの北洋海運が洋上風力発電向け作業員輸送船（ＣＴＶ）の安全管理システム（ＳＭＳ）について、日本海事協会から品質マネジメントシステムの国際規格「ＩＳＯ9001：201…続き
古野電気は20日、兵庫と大阪を結ぶ阪神電車の各種交通広告媒体を活用し、企業広告「FURUNOを知ってほしくて」シリーズを掲出すると発表した。2024年１月から順次掲出を開始し、古…続き
郵船ロジスティクスは25日、米国法人の郵船ロジスティクス（アメリカ）が同国のPickle Robot Companyと戦略的パートナーシップ契約を締結し、同社が提供する荷下ろし作…続き
内閣府は25日、経済安全保障重要技術育成プログラム（Ｋプログラム）の支援対象とする「デジタル技術を用いた高性能次世代船舶開発技術」と「船舶の安全運航等に資する高解像度・高精度な環…続き
日本海事協会（ＮＫ）は22日付の鋼船規則等の一部改正を公表した。ＮＫは、国際条約や国内法、国際船級協会連合（ＩＡＣＳ）統一規則などへの対応に加え、業界要望や研究開発成果、損傷調査…続き
大阪港湾局によると、大阪港の2023年11月分の外貿コンテナ取扱量（空コンテナ含む、最速報値）は、対前年比９％減の16万8482ＴＥＵだった。６カ月連続のマイナス。 内訳は、…続き
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