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2010年3月5日
マルエーフェリー、沖縄航路再開 マルエーフェリー（有村和晃社長）は11日から、東京／志布志／奄美／沖縄航路の運航を再開する。鉄道建設・運輸施設整備支援機構から買船し、新笠戸ドッ…続き
独ＧＬ、本部を移転 ドイツ船級協会ゲルマニッシェル・ロイド（ＧＬ）は今月８日にハンブルクの本部を移転する。 ▼新住所＝Brooktorkai 18, 2045 Hamburg,…続き
バルチラ、日立造船へ燃料電池 バルチラ・コーポレーションは２日、国内の陸上発電の市場を視野に、日立造船と燃料電池の開発を進めることで合意したと発表した。バルチラの燃料電池の技術…続き
マースク、ＴＰ１見直しへ ホライゾンとの契約解消 マースクラインは２日、ホライゾンラインとのスロットチャーター契約を今年12月で解消すると発表した。マースクは現在、ホライゾンラ…続き
日舶工、材料宣誓書の説明会 日本舶用工業会は２月22日〜３月２日、日本海事協会の支援で、シ ップリサイクル条約の対策として「材料宣誓書等の作成のための説明会」を全国４カ所で開…続き
ＩＨＩとボーイングが燃料電池 ＩＨＩは３日、米ボーイング社と、航空機の電源用に再生型の燃料電池システムを共同研究する契約を締結したと発表した。 航空機の電力はジェットエンジン…続き
チリ大地震、３港で一部復旧 チリ大地震の影響で閉鎖されていた南米西岸７港のうち、３港が条件付きで稼働し復旧が進んでいる。 商船三井は既報（３月３日付）のとおり、リルケン向けに…続き
戦略港湾、港湾法の抜本改正必要 横浜港国際戦略港湾推進協議会 横浜港国際戦略港湾推進協議会は４日、横浜市内で第２回総会を開き、国土交通省の国際コンテナ戦略港湾の公募をめぐる対応…続き
新来島どっく、新役員体制 （４月１日） ▼代表取締役会長 石水幸三 ▼代表取締役社長 門田 尚 ▼代表取締役副社長 首藤和夫 ▼取締役 滝田総一郎 ▼同 石水 泰 …続き
花き輸入量、海空とも増大美里花き流通グループ 生花の委託生産、卸、小売販売などを手掛ける美里花き流通グループ（本社＝名古屋市、櫛田篤弘社長兼ＣＥＯ、写真）が海外から輸入する切り花や…続き
ゲートオープン時間拡大 四日市港でも８日開始 国土交通省が推進する「コンテナ物流の総合的集中改革プログラム」の一環として、四 日市港でも来週８日からコンテナターミナルのゲート…続き
神戸港、５大港で５位確定 神戸市みなと総局の港勢統計（最速報値、空コン含む）によると、神戸港の昨年の外貿コンテナ取扱量は前年比13.2％減の177万2805ＴＥＵで、大阪港（1…続き
2010年3月4日
船籍、多様化の時代へ日本市場開拓へ動く 船主が保有船の船籍を積極的に選ぶ時代になってきている。日本商船隊は大多数がパナマ船籍で、ギリシャやドイツといった他の海運国と比較すると１つの…続き
外国船社初、中国ＬＮＧ船に進出商船三井、エクソンと長期契約６隻 商船三井は、外国企業として初めてＬＮＧ船を中国造船所で建造し、中国向けＬＮＧ輸送を手掛けることになった。３日発表し、…続き
省エネ船開発に専任組織 ユニバーサル造船、ケープなど25％削減 ユニバーサル造船が燃費性能や環境性能を大幅に高めた次世代船開発に向けて、専 任組織を設置する。まずは2012年…続き
ＡＳＦ、航路状況を意見交換減速航行実施へ荷主理解を アジア船主フォーラム（ＡＳＦ）は２日、都内でシッピング・エコノミックス・レビュー委員会第22回中間会合を開催し、了解事項を採択し…続き
欧州内陸へ最適輸送を提供コンタルゴ、トラック＆バージ＆レールを組み合わせ 欧州の主要港と内陸地域の重要拠点をバージ、レール、トラックの３種類の輸送「トライモーダル・ネットワーク（T…続き
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