日付を指定して検索
～
まで
該当記事：190,700件（11441～11460件表示）
2024年1月11日
自動車船関係者は、2024年の日本出し自動車荷動きが大幅に増加した23年並みか、さらに増えると予想している。半導体・部品供給不足による生産制約の解消が進む一方、自動車販売が北米を…続き
イスラエル船社ＺＩＭは、アジア／地中海航路「ＺＭＰ」でベトナムのカイメップ港に追加寄港する。ベトナムから東地中海向けの直航便を提供することで、競争力の高いトランジット・タイム（Ｔ…続き
尾道造船はこのほど、国内船主から５万重量トン型プロダクト船３隻を受注した。尾道工場で建造し、2027年末までに引き渡す。ＭＲ型プロダクト船を建造するのは2022年以来で約５年ぶり…続き
英国の調査会社クラークソン・リサーチがこのほど発表した海運の環境技術の導入状況に関するレポートによると、2023年に発注された代替燃料船は539隻で、全発注船の総トン数ベースで4…続き
全米小売業協会（ＮＲＦ）とハケット・アソシエイツは８日、米国主要港における主力貨物である小売り関連の輸入コンテナ貨物量見通しの最新予想と、2023年11月実績を公表した。11月は…続き
2023年の原油船スポット用船者は、貨物量ベースで中国のユニペックが首位、シェルが２位、エクソンモービルが３位となった。米ブローカー、ポーテン＆パートナーズの調査によると23年の…続き
日本中小型造船工業会（中小型造工）と日本舶用工業会（日舶工）は10日、都内で新年挨拶会を開催した。中小型造工の越智勝彦会長は、人手不足への対応や造船業務のＤＸ化、持続可能な成長に…続き
ＪＥＲＡはこのほど、フィリピンのＬＮＧ導入に向けた制度設計などを支援すると発表した。海外産業人材育成協会（ＡＯＴＳ）が実施する支援事業でＪＥＲＡが委託先となり、ＡＯＴＳと契約を締…続き
コスコ・グループのＯＯＩＬは９日、子会社のコンテナ船社ＯＯＣＬの2023年通年における売上高とコンテナ輸送量を公表した。コンテナ輸送量は前年比2.9％増の733万8117ＴＥＵと…続き
栗林商船は10日、同社が提供する定期ＲＯＲＯ船サービスについて、２月から大阪寄港を現在の週３便から４便に増やすと発表した。大阪発着貨物のニーズの高まりに対応する。加えて、混載サー…続き
韓国造船最大手のＨＤ現代（現代重工業グループ）は10日、年初来の新造船受注が早くも計25隻に達したと発表した。新たにＭＲ型プロダクト船15隻のロット成約とＬＮＧ船２隻、大型ＬＰＧ…続き
ジョン・フレドリクセン氏傘下のバルカー船社ゴールデン・オーシャン・グループ（ＧＯＧＬ）は１月１日付で、ラース・クリスチャン・スヴェンセン氏をＣＥＯに任命した。 スヴェンセン氏…続き
イスラエル船社ＺＩＭは９日、同社が運用するドライコンテナにおける最先端追跡装置の導入に関して、フーポ・システムズ（Hoopo Systems）と提携したと発表した。今後、数十万本…続き
くみあい船舶、クミアイ・ナビゲーションは、能登半島地震への義援金を10日付で日赤富山県支部に寄付した。 義援金はくみあい船舶が75万円、クミアイ・ナビゲーションが75万円の計…続き
バルチラはこのほど、従来型と比べて大幅に簡素化された船尾管システム「EvoTube（エボチューブ）」を発表した。同システムの適用で、推進システムの効率化と環境負荷の低減を実現する…続き
ＥＮＥＯＳオーシャンは10日、能登半島地震の被災者や被災地の支援のため、日本赤十字社を通じて300万円の義援金を寄付すると発表した。
韓国船社ＨＭＭは３日、サプライチェーンの全行程における炭素排出量を可視化するツール「Supply Chain Carbon Calculator」を公表した。同ツールの活用を通じ…続き
川崎汽船は10日、能登半島地震の被災者支援と被災地復興のため日本赤十字社などにグループ会社の川崎近海汽船と合わせて1200万円の義援金を拠出することを決定したと発表した。川崎汽船…続き
フランス船級（ビューローベリタス、ＢＶ）はこのほど、サイバーセキュリティとスマートシップに関する船級ルールを改定した。 サイバーセキュリティついては、「ＮＲ659」を改定。昨年…続き
マースクは、インテグレーター戦略の一環として、貿易・通関コンプライアンスに関するコンサルティング事業を強化している。昨春、同分野のグローバルコンサルティング組織としてＧＴＣＣ（G…続き
大
中
