検索結果

  • 複数のキーワードを半角スペースで区切るとAND検索になります。
  • 検索キーワードは単語のみ。・,-,などの記号は検索対象になりませんので、キーワードから外してください。

該当記事:190,700件(11361~11380件表示)

2024年1月15日

海事産業強化法、矢野造船の省エネ船開発を認定、認定企業は累計50社に

 国土交通省は12日、海事産業強化法に基づく計画認定制度で、矢野造船の事業基盤強化計画を認定したと発表した。これで2021年に同制度が発足して以来、認定を受けた造船所と舶用メーカー続き

2024年1月15日

東京センチュリー、環境船投資の船舶ファンドに出資、脱炭素貢献と知見蓄積

 東京センチュリーは12日、海運分野の脱炭素化に資する環境先進型船舶などに投資する船舶ファンド「Blue Ocean 4Impact LP」に出資すると発表した。同ファンドは環境配続き

2024年1月15日

川崎汽船自動車船部門、アジア輸送品質向上会議を開催、バンコクで

 川崎汽船は12日、同社の自動車船部門が2023年12月7〜8日に東南アジア地域の輸送品質向上を目的とした「ASIA DAMAGE PREVENTION会議」をタイのバンコクで開催続き

2024年1月15日

四国地整局、JMUアムテックに海面清掃船発注

 官公庁船の新造整備として、国土交通省四国地方整備局は、ジャパンマリンユナイテッド(JMU)子会社のJMUアムテック(兵庫県相生市)に海面清掃兼油回収船1隻を発注した。官報によると続き

2024年1月15日

港湾労組、24年春闘方針案で大幅賃上げ、年末年始荷役は不実施へ

 全国港湾労働組合連合会(全国港湾)は15日、2024年港湾春闘の方針案を明らかにした。今年は重点課題として、大幅な賃上げや休日・休暇の拡充などを要求していく。魅力ある港湾労働を確続き

2024年1月15日

商船三井、外国人留学生向けに奨学金制度、主にアフリカの留学生を支援

 商船三井は国際大学(IUJ、所在地=新潟県南魚沼市国際町)の外国人留学生向けの奨学金制度「Mitsui O.S.K. Lines Scholarship」を新設した。12日発表し続き

2024年1月15日

タフトン、プロダクト船2隻売却

 英国の海運ヘッジファンドのタフトン・オセアニック・アセッツは11日、2008年建造のハンディサイズ・プロダクト船2隻を売却することに合意したと発表した。売却価格は計4175万ドル続き

2024年1月15日

中北製作所、通期業績予想を上方修正

 中北製作所は、2024年5月期通期の単体業績予想を、売上高が前期比14%増の180億円(前回発表は175億円)、営業利益が62%増の13億円(同9億円)、経常利益が44%増の16続き

2024年1月15日

名古屋港関連4団体、賀詞交歓会、港湾機能強化やCNP形成を推進

 名古屋海運貨物取扱業会、名古屋海運協会、名古屋港運協会、名古屋港振興協会の名古屋港関連4団体は12日、名古屋市内で賀詞交歓会を開催した。主催者を代表してあいさつに立った名古屋港振続き

2024年1月15日

アストモス、中国地区のLPG入出荷集約

 アストモスエネルギーは出光興産徳山事業所大浦地区でのLPGの輸入と陸上・海上出荷を終了し、陸上出荷を出光興産徳山事業所西地区に集約する。12日発表した。  大浦地区での輸入は順続き

2024年1月15日

ENEOS、水素供給網構築へ米社に資本参画

 ENEOSは11日、日米間の水素サプライチェーン構築のため、米メキシコ湾岸でクリーン水素製造を目指す米国企業MVCEガルフ・コーストに資本参画したと発表した。これによりメキシコ湾続き

2024年1月15日

2M、旧正月対応で東西航路欠便

 MSCとマースクによる2Mは11日、2月の旧正月期間中におけるコンテナ荷動き需要の減少に合わせて、東西航路で欠便を実施すると発表した。  アジア/北欧州航路ではウィーク6(2月続き

2024年1月15日

船協、海運PRで第2回キャンペーン展開

 日本船主協会は12日、「“開運”じゃなくて、“海運”です。」をキャッチコピーとするPRプロジェクトの第2回集中キャンペーンに向け特設サイト(https://www.jsanet.続き

2024年1月15日

ドゥルーリー・コンテナ運賃指標、欧州・地中海向けで高騰続く

 ドゥルーリーが11日に発表したコンテナ船運賃指標WCI(ワールド・コンテナ・インデックス)は、総合指標が前週比15%増の3072ドル/FEUと続伸した。前年比では44%増となって続き

2024年1月15日

シナジー・マリン、能登地震の被災地支援で義援金

 シナジー・マリン・グループはこのほど能登半島地震の被災地の復興と再建を支援するため、日本赤十字社に義援金を寄付した。同グループは船舶管理業などを通じて日本と関係が深く、「私たちは続き

2024年1月15日

東京港運協会、能登半島地震で義援金

 東京港運協会は11日、能登半島地震の被災地の復興支援などで義援金50万円を東京都に寄贈した。同日、東京都庁で東京港運協会の鶴岡純一会長から東京都の松川桂子港湾局長に目録が手渡され続き

2024年1月15日

【青灯】2024年の目標は…

◆あっという間に2023年が過ぎ去り、いつの間にか24年も10日以上が過ぎてしまった。昨年はたくさんの目標を立てたものの、その半分も達成できなかった記者。友人らに23年の目標の達成続き

2024年1月12日

《シリーズ》海外船社、模索する未来図、ハフニア/スコフCEO、船齢・価格・特性重視し、若い船隊構築

 BWグループのタンカー船社ハフニアは、船舶の取得にあたって船齢、価格、船舶の特性を重視しプロダクト船分野での投資機会を探る。マイケル・スコフCEOは本紙の書面インタビューで、「事続き

2024年1月12日

大阪港湾局、フェリーセミナー参加者募集

 大阪港湾局は2月25日、大阪港に停泊する四国開発フェリーの“おれんじ えひめ”でフェリーセミナーを開催する。講演会の後、船内見学会が行われる。  セミナーの概要は次のとおり。 続き

2024年1月12日

【ログブック】人見伸也・横浜川崎国際港湾会社社長

「国際コンテナ戦略港湾として荷主や船社から選ばれる港を作っていくためには、世界の海運や港湾の動向をしっかり理解しておく必要があります」と話すのは、横浜川崎国際港湾会社の人見伸也社長続き