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2011年4月20日
京浜港コンテナ測定手法、今週中に発表 国土交通省の大畠章宏大臣は19日の定例記者会見で、外航海運の風評被害防止のために検討している京浜港のコンテナに関する放射線測…続き
内外トランスライン、常多専務が代表取締役 内外トランスラインの代表取締役に15日付で常多晃専務取締役が就任した。社長を補佐する。 常多晃（つねだ・あきら）氏＝1…続き
造船所のゴールデンウィーク休暇 本紙が調査した造船各社の2011年ゴールデンウィーク休暇予定表は別表のとおり。
2011年4月19日
（４月15日） ▼出向＜運輸安全委員会事務局統括船舶事故調査官＞（仙台地方海難審判所理事官）武留井武男 （４月18日） ▼海事局検査測度課危険物輸送対策室長（日本貿易振興機構…続き
「各国港湾の放射線検査不要」 ＩＭＯ、原発事故受け継続的に情報発信 ＩＭＯ（国際海事機関）は福島第１原子力発電所事故を受けた輸送などへの影響について、引き続き情…続き
高船価船の竣工本格化 邦船のドライ部門、船隊コスト上昇へ 邦船社のドライバルク部門では、今年度から海運ブーム期に発注した高船価船の竣工が本格化する。特に市況回復…続き
《連載》邦船社の自動車船事業 ④ 震災後も中長期トレンド変わらず 商船三井 倉内 隆常務執行役員 ―― 東日本大震災の荷動きへの影響は。 「荷動き…続き
１万ＴＥＵ超自社建造せず 日本郵船 山下専務に聞く 日本郵船の山下俊憲代表取締役専務経営委員（一般貨物輸送本部長＝写真）はこのほど本紙の取材に応じ、新中期経営計…続き
ＩＨＩＭＵ、洋上風車用浮体を開発 小型・低動揺方式、５年後実用化目指す アイ・エイチ・アイマリンユナイテッド（ＩＨＩＭＵ）はこのほど、東京大学と共同で低動揺型の…続き
八戸港、岸壁クレーン25日再稼働 外貿コンテナ航路復活へ 青森県は、八戸港多目的国際ターミナルのガントリークレーンを25日までに再稼働させる方針を固めた。同コン…続き
釜山の小学校から石巻へ、励ましの手紙 大阪港振興協会とサンスターが協力 東日本大震災で被害を受けた石巻市の小学校へ、韓国釜山市の小学校から励ましの手紙が送られた。大阪港振興協会…続き
造船協力社、安全・技術に全力 日造協が中期方針で重点施策 日本造船協力事業者団体連合会（日造協）はこのほど、2011年度からの中期方針を策定した。造船協力業が技…続き
ＶＬＧＣ、新造発注再開へ 有力投資先として検討を開始 大型ＬＰＧ船（８万立方㍍前後＝ＶＬＧＣ）の新造発注に動く船社が出てきた。ＶＬＧＣは今後、市況上昇が予想され…続き
原油の高値続く、サウジがカギ ジェトロ・中東情勢セミナー 「最新エジプト・サウジアラビアの政治・経済情勢セミナー」が14日、大阪市内で開催された。主催は大阪商工…続き
新興国の内航近代化船に照準 古野電気・古野社長、「震災の影響は不透明」 舶用電子機器大手の古野電気は、中国の河川や東南アジア域内を航行する内航船・近海船を成長市…続き
日港協、被災企業への支援加速 近促協を通じ荷役機器など各種助成制度 日本港運協会は東日本大震災の支援事業を加速している。被災した港運事業者の復興に向けて、港湾近…続き
３月は3.5％減の94万ＴＥＵ ゼポ・米国東航荷動き、１Ｑは6.0％増 米国のゼポ・コーポレーション（Zepol Corporation、本社＝ミネアポリス）の…続き
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