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2011年4月21日
日本財団、被災者支援を拡大 日本財団は東日本大震災の新たな被災者支援策として、被災自治体で活動するＦＭ臨時災害放送局に対する１億円程度の資金援助、避難所や被災者宅…続き
ＭＡＮ、「子供の村 福岡」に支援金 ＭＡＮディーゼル＆ターボの持ち株会社であるＭＡＮ社（本社＝ドイツ・ミュンヘン）は、国際組織「ＳＯＳ子供の村」を通じ、東日本大震…続き
近畿地整、放射線量をＨＰで公開 神戸、大阪、京都市など７カ所 近畿地方整備局は、近畿地方の主要な港湾および空港周辺の放射線量測定結果を取りまとめ、ホームページ上…続き
旭運輸、ＡＥＯ認定 税関長から認定書交付 旭運輸（本社＝名古屋市、萩野聖社長）は19日、13日付で認定を受けていたＡＥＯ制度の「認定通関業者」の認定通知書を、小…続き
特許による牽制力、三菱重工がトップ 経営・特許分析会社のパテント・リザルト（東京・台東区）はこのほど、機械・造船業界の企業で他社出願特許の拒絶原因となった先行技術…続き
震災後の日本寄港船が入港予定 ゼーブルージュ港、放射線検査へ ゼーブルージュ港に今週、福島第１原子力発電所の事故発生以降、日本に直接寄港した船舶が入港する。同港…続き
２月は109万ＴＥＵ・7.6％増 釜山港、16カ月連続で前年実績超え 釜山港湾公社（ＢＰＡ）のまとめによると、釜山港の２月のコンテナ取扱量は前年同月比7.6％増…続き
上組グループ、７月に高糖度トマト出荷 上組グループの大分港運が中核となり設立した農業生産法人「サニープレイスファーム」（大分県佐伯市、資本金300万円、稲田一夫社…続き
港湾春闘が再開 港湾春闘が再開される。港運労使は21日、第４回中央団体交渉を行い、制度問題を協議する。 東日本大震災後、被災地域の復興に向けて労使協力することを…続き
３月の５大港、輸出は神戸以外マイナス 税関速報によると、３月の５大港貿易額は輸出が神戸港を除く４港がマイナスだった。中でも横浜港は２ケタの減少。一方、輸入は全港と…続き
2011年4月20日
被災地支援の“ふじ丸”が帰京 商船三井 商船三井が東日本大震災の被災地支援活動の一環として岩手県の３港に派遣していたクルーズ客船&ldq…続き
舶用企業、発電機引き合い急増 陸上電力不足で需要、短期対応は困難 東日本大震災後、発電機や発電用ディーゼルを供給する舶用メーカーに、陸上設備向けの問い合わせや引…続き
八戸港、入港料・使用料減免へ 青森県、ＣＴ先行復旧で東北他港を支援 青森県は八戸港多目的国際ターミナルに寄港するコンテナ船の入港料、岸壁・係留施設使用料の減免措…続き
商船三井、ＬＲⅠ型プール設立 25隻体制で運航開始 商船三井は19日、ハフニア・マネージメントとＬＲⅠ型プロダクト船のプール会社“Straits T…続き
「造船業として復興支援策提示」 造工の元山会長、造船技術活用策を提案 日本造船工業会の元山登雄会長は19日の定例会見で、東日本大震災の復興に向けて造船業としての…続き
（４月18日） ▼MITSUI O.S.K. BULK SHIPPING（EUROPE）LTD.＜ロンドン＞（油送船部小型プロダクト船グループマネージャー）一田朋聡 ▼STRA…続き
日本人ＳＩ育成、東京で講座開始 船主・船管会社・船社から若手30人参加 新日本人船員・海技者育成基金管理運営委員会と国際船員労務協会が共同で実施する「ＳＩ（船舶…続き
日本直航サービスを再編 ＭＣＣトランスポート ＭＣＣトランスポートは日本／アジア間のサービス体制を再編する。日本直航航路４ループのうち「ＩＡ－６」を今月末、「Ｉ…続き
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