日付を指定して検索
～
まで
該当記事：190,764件（1101～1120件表示）
2025年3月27日
英国市場の先週末7日付の中古船価気配値（船齢5年）は、バルカーのケープサイズのみ続伸した。ケープサイズは4週続伸、パナマックスは2週ぶりに反落、スープラマックス/ハンディサイズは…続き
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス・ジャパン（ONEジャパン）は11日、本社で第11回ONEジャパンターミナル安全・品質大会（京浜大会）を開催した。ONEジャパンターミナル安…続き
「ノルウェー大使館の方々が八戸の本社工場に先日来訪されました」と北日本造船の久保田聡取締役執行役員。八戸商工会議所主催の企画で「八戸にはノルウェー産サーモンやサバの缶詰や加工食品を…続き
日本の損害保険３社に現状や今後の展開などを聞く連載、東京海上日動火災保険は、海上業務部の石嶋大之ジェネラルマネージャー、同部船舶業務グループの小嶋一由マネージャーがインタビューに…続き
厚生労働省は25日、技能実習計画の認定の取り消しを発表した。今治造船について2019年3月から2024年7月にかけて認定された技能実習計画2134件が同日付で取り消された。今回の…続き
米国運輸省海事局（MARAD）は21日、浮体式LNG生産設備（FLNG）による米国産LNG生産・輸出プロジェクト「デルフィンLNG」について、洋上港湾の保有、建設、運営などに関す…続き
2004年にシ・ローンを手掛けた後、外部の協力を得て貸出債権の流動化にも取り組んだ。協力を得た会社から、「海なし県の銀行が船舶融資をやりたがっているから船舶の貸出債権を売ってくれ…続き
日本海事センターが25日発表した、2024年通年（1～12月）の米国発アジア18カ国・地域向け西航コンテナ荷動きは、前年比3.7%減の575万9314TEUだった。 同統計は…続き
米国政府は25日、ウクライナ・ロシア双方と、黒海での安全な航行確保、武力使用の排除、商船の軍事目的での使用を防止することについて合意したと発表した。米国政府は23日から25日にか…続き
武藤容治経済産業大臣は会見で米国からのLNG購入の方針などを問われ「さらなる購入にあたっては、経済性や供給開始時期などの精査が必要不可欠です。官民で検討して進めていきます」と答えた…続き
クルーズ客船市場の新造発注が回復している。イタリアの客船建造大手フィンカンチェリは24日発表した2024年決算の中で、昨年の受注額が造船部門の回復で過去最高水準に達したことを明ら…続き
三井E&Sは25日、エクアドル向けの港湾クレーン輸出で、国際協力銀行（JBIC）とトルコ共和国の港湾ターミナルオペレーターであるイルポート（Yılport）との間でバイヤーズ・ク…続き
タンカーオペレーターの昭和日タンは、グループ内での船員派遣による船員不足対応や、リプレース時の船舶大型化などで、増加する輸送需要に応える。今後3年間で、グループの船主に派遣可能な…続き
北米主要11港における今年1月のコンテナ取扱量（空コンテナ含む）は、前年同月比13.1%増の470万TEUとなった。実入り輸出は2.1%減の86万TEUと減少したが、実入り輸入は…続き
ワレニウス・ウィルヘルムセン（WW)は24日、有力自動車OEMとの間で10年間の契約延長を締結したと発表した。WWは契約に基づき入庫、最終工程サービス、付属品の取り付け、配送管理…続き
香港のハンディバルカー運航大手パシフィックベイスンは25日、日本の海事関係者を招いて都内でパーティーを開催した。船主、造船所、商社、金融機関、荷主などが参加し、パシフィックベイス…続き
日本船主協会の明珍幸一会長（川崎汽船社長）は26日の定例記者会見で、米国通商代表部（USTR）による中国船社や中国建造船舶に対する入港税課徴案について、「米国の造船能力の引き上げ…続き
国土交通省港湾局は25日、サイバーポート（港湾インフラ分野）の対象港を全港湾（932港）に拡大し、本格運用を開始すると発表した。これに伴い、登録利用者対して追加提供する一部機能の…続き
韓国財閥ハンファグループ傘下のハンファエンジン（旧HSDエンジン）は21日、アジア地域の企業と舶用エンジンの供給契約を締結したと公示した。契約金額は、2023年の売上高の9.9%…続き
マースクと米国東岸のニューヨーク/ニュージャージー港湾局は25日、マースクグループのターミナル事業会社APMターミナルズが運営するコンテナターミナルである「APMターミナルズ・エ…続き
大
中
