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2011年2月28日
船員税制改革の早期実現へ 海員組合名古屋支部、民主党愛知県連に申し入れ 全日本海員組合名古屋支部（森本雷行支部長）と全国海友婦人会伊勢湾支部（田邊恵美支部長）は25日、海員組…続き
日本／アジアで３ループ開設 チェンリー・ナビゲーション、ヤンミン・韓進などと共同 ＣＭＡ-ＣＧＭ傘下の台湾船社チェンリー・ナビゲーション（ＣＮＣ、日本総代理店＝ＣＭＡ-ＣＧＭ…続き
（３月１日） ▼船舶部理事・船舶管理グループ長（船舶部部長・船舶管理グループ長）吉田 巧
船舶部門、副本部長２人体制に 三菱重工、事業本部制に一本化 三菱重工業は４月１日付で、事業所制を廃止して事業本部制に一本化する組織改正を行う。全社の総合力発揮がねらいで、船舶…続き
１万ＴＥＵ型６＋２隻で新造商談 ハンブルク・シュド、韓台中に打診 １万ＴＥＵ級以上の大型コンテナ船の発注商談が活況を呈している。カナダ船主シースパンの10隻の商談に続いて、ド…続き
（４月１日） ▼総務部・部長（ロスプリベンション推進部・部長）田中良英 ▼今治支部長兼契約グループリーダー（今治支部長）杵島隆哉 ▼契約部長（契約部長兼第２グループリーダー）…続き
日本発中東向け、緊急チャージ ＩＲＡ アジア／中東航路の協議協定（ＩＲＡ）の加盟メンバーは25日、日本出し中東向け貨物（イラク、イランを含む）を対象に41ドル／ＴＥＵ、82ド…続き
日本／台湾・ネシア直航サービス ワンハイとインターエイシア ワンハイラインズとインターエイシアラインは、３月30日から日本／台湾・インドネシア向け直航サービスを新たに開始する…続き
（４月１日） ▼取締役執行役員社長付（代表取締役常務執行役員原子力事業本部長）澤 明 ▼取締役副社長執行役員技術統括本部長（取締役常務執行役員原動機事業本部長）代表取締役・佃 …続き
住重マリンの樫本社長、取締役に 住友重機械、６月下旬新任候補 住友重機械は25日開催の取締役会で、100％子会社の住友重機械マリンエンジニアリングの樫本同社長が取締役に就任す…続き
海技研、実海域水槽でフェリー事故再現 海上技術安全研究所は25日、2009年11月13日に三重県熊野灘で発生した「フェリーありあけ船体傾斜事故」について、船体傾斜に至る過程の…続き
▼船舶・航空宇宙・車輌事業本部長（韓国住友商事会社社長）理事・山脇義史
ＮＹＫコンテナライン、新社長に中井氏 ＮＹＫコンテナラインは４月１日付で楢岡孝武社長が退任し、アジア地域の統括法人ＮＹＫグループ・サウスアジア（本社＝シンガポール）の中井拓志…続き
日本海側拠点港検討委、第３回会合 国土交通省は３月３日、「日本海側拠点港の形成に関する検討委員会」の第３回会合を開催する。前回会合では、日本海側港湾全体の競争力強化を実現する…続き
滬東中華、76型バルカー４隻追加受注 現地紙によると、中国の滬東中華造船は同国船主の舟山隆盛船舶服条から７万6000重量トン型バルカー４隻を追加受注した。納期は2012年～1…続き
ＮＫ、登録船1.8億トンに 日本海事協会（ＮＫ）は25日、船級登録船の合計が１億8000万総トンを超えたと発表した。今年１月末時点で登録船は7372隻・１億8043万3601…続き
丸紅、船舶部を２部体制に 丸紅は４月１日付で、「船舶部」を再編し、「船舶第一部」と「船舶第二部」の２部体制とする。「第一部」は一般商船の新造船や中古船の仲介などを担当し、「第…続き
―― 造船所への入社の動機は。 「単純な理由で少し恥ずかしいのですが、石油ショック後の就職先候補に最後に残っていたのが造船所だったのです。陸上のボイラータービンを希望しました…続き
2011年2月25日
ＨＳＨが船舶融資を再開 今年15億ユーロ、欧州金融回復へ 欧州の船舶金融が回復に向けて動き出した。世界最大の船舶融資銀行であるドイツの金融大手ＨＳＨノルドバンク…続き
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