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2011年4月11日
ＵＰ鉄道、ニューメキシコ州に新施設 米国のユニオン・パシフィック（ＵＰ）鉄道は、米国南西部のニューメキシコ州に鉄道施設を建設する。総投資額は４億ドル以上で、今年６…続き
日本財団、被災地支援団体に3225万円助成 日本財団は被災地の支援活動を行うＮＰＯやボランティア団体32団体に対して3225万円の助成を決めた。緊急性のある活動を…続き
今治造船、ホームページ刷新 今治造船はこのほど、ホームページをリニューアルした。デザインを全面的に改め、メニューなども見やすくした。会社概要として各工場の紹介など…続き
2011年4月8日
タイ・オイルとＶＬＣＣ合弁 日本郵船、アジアのエネルギー輸送強化 日本郵船は、タイ石油公社（ＰＴＴ）傘下でタイ屈指の石油精製企業であるタイ・オイル・パブリック社…続き
舶用企業、被災設備復旧支援 港湾グラブバケットの被害確認・修復へ 舶用メーカーが東日本大震災で被災した港湾などに対し、支援キャラバンなどによる復旧修復支援を活発…続き
ＦＳＲＵ最大６隻を発注へ ホーグＬＮＧ、現代重工に ノルウェーのＬＮＧ船社ホーグＬＮＧは６日、ＬＮＧ・ＦＳＲＵ（浮体式貯蔵・再ガス化ユニット）２隻プラス・オプシ…続き
国交省、ＣＯ２・ＮＯｘ削減技術報告会 国土交通省は５月10日に「船舶技術の開発成果報告会―ＣＯ２・ＮＯｘ排出の大幅削減技術の最新開発成果について」（後援＝日本海事…続き
米国東航荷動き、金融危機前水準に回復 １月は11.2％増の111万ＴＥＵ アジア発米国東航荷動きの回復ぶりが顕著だ。日本海事センターの発表によると、今年１月の実…続き
《連載》郵船グループの技術と創造力 ＭＴＩ② 目指す先には“スマートシップ” 実海域データ活用、より良い船を追求 未来における海運の姿を…続き
教育機関の認定制度を導入 国交省、外国人船員承認の仕組み拡充 国土交通省は外航日本籍船に乗り組む外国人船員の承認について、国交省が認定した船員教育機関の卒業者は…続き
関根二夫氏（せきね・ふたお＝津軽海峡フェリー前社長） ５日死去。63歳。通夜は９日午後７時～、葬儀・告別式は10日午後１時～、セレモ柏ホール（千葉県柏市旭町４-１-２、電話…続き
復興需要で日本向け荷動き増加か 近海船、アジア向け鋼材は不透明 鋼材や合板、バルク貨物などを輸送する近海船では、東日本大震災の被災地の復興需要で日本向けの合板、…続き
日本財団が公益財団法人化 正式名も日本船舶振興会から日本財団に 日本財団が４月１日付で、公益財団法人化した。これに伴い、これまで通称で用いていた「日本財団」が正…続き
「小名浜港復興会議」発足へ 港湾物流部会が始動、復旧計画協議 国土交通省東北地方整備局と福島県は近く「小名浜港復興会議」を立ち上げる。同会議内に設置する３部会の…続き
風力発電施設の利用拡大 ゼーブルージュ港 ゼーブルージュ港周辺で風力発電施設の利用が拡大している。同港が位置するフランダース政府は、バイオマス、風力、太陽光エネ…続き
保険販売、国内外一気通貫で ＪＬＴ、外航貨物保険でも商機 世界有数のリスクコンサルティング会社、英国ジャーディン・ロイド・トンプソン（ＪＬＴ）グループは３月から…続き
日本造船所にパナマ型２隻発注 セーフバルカーズ、納期2014年前半 米国上場のギリシャ船主セーフバルカーズが日本の造船所への新造発注を拡大している。６日パナマッ…続き
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