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2011年4月5日
（４月１日） ▼人事・総務部部付部長兼副部長（人事・総務部副部長）大住裕久 ▼営業一部部付部長兼副部長（営業一部副部長）森 和郎 ▼人事・総務部次長兼人事チーム課長（人事・総…続き
旭タンカー、義援金1000万円 旭タンカーグループは、東日本大震災の被災地復興のため、義援金として1000万円（旭タンカー500万円、旭陽タンカー200万円、旭タ…続き
紅洋海運、舶用資材本部を丸紅へ移管 丸紅は４月１日付でグループの紅洋海運舶用資材本部を丸紅の船舶第二部へ移管した。舶用資材本部は1985年から別組織にしていたが、…続き
古野電気、23人入社 古野電気（本社＝兵庫県西宮市、古野幸男社長）は１日、2011年度入社式を開催し、新入社員23人が入社した。今後、最大２カ月の予定で集合教育を…続き
（５月１日） ▼日本海洋科学＜川崎＞（Saga Forest Carriers Intl. AS,Shanghai）張 輝 （６月１日） ▼NYK GROUP SOUTH A…続き
雄洋海運、組織変更 （４月１日） ▼船舶本部に品質安全管理管理グループを設置する。
三井造船、上海営業事務所を現法化 三井造船は４月１日付で、営業総括本部の上海事務所を現地法人化した。上海駐在員事務所を廃止し、「三井造船（上海）商貿有限公司」を新…続き
寺崎電気産業、新役員体制 （２月14日） ▼代表取締役会長 藤田正一 ▼代表取締役社長経営本部担当 寺崎泰造 ▼常務取締役機器事業担当 周藤 忠 ▼常務取締役シス…続き
（４月１日） ▼退職 港湾局港湾整備部施設建設課長 齊藤 徹 ▼港湾局担当部長＜特命＞（港湾局担当部長＜総務部総務課長事務取扱＞ 古谷ひろみ ▼港湾局総務部総務課長＜統括課長…続き
（４月１日） ▼船舶・航空本部船舶海洋第二部長（船舶海洋第二部）小林伸之
2011年4月4日
（３月31日） ▼辞職＜国土交通省海事局付＞（企画部経営計画主管、企画部企画課長）石原 彰 ▼辞職＜国土交通省海事局付＞（総務部長、総務部施設安全課長事務取扱）白井精一 （４…続き
船会社プラス・アルファで差別化 郵船・工藤社長、新中計発表会見要旨 日本郵船が３月31日開いた新中期経営計画「More Than Shipping」発表記者会見…続き
三井造船、ＴＳＬの出動準備 被災地の宿泊施設として活用 三井造船は玉野事業所に係留している大型貨客船テクノスーパーライナー（ＴＳＬ）の出動に向けて、機関整備など…続き
シンガポール法人の機能強化 興洋海運、ケミカル船を効率運営 ケミカル船の独立系オーナー・オペレーターである興洋海運（関口不二夫社長）が外航ケミカル船の事業体制を…続き
13年度に輸送量500万ＴＥＵ 郵船・コンテナ事業、成長源は物流 日本郵船は2011～13年度の新中期経営計画「More Than Shipping」で、ボラテ…続き
シャトル船１隻プラス２隻発注 郵船／クヌッツェン、レプソルと長契 日本郵船が昨年資本参加したクヌッツェン・ＮＹＫ・オフショア・タンカーズは、新体制後初の新造整備…続き
船舶からの大気汚染量を算出 海技研、分布再現・地域規制検討に活用 海上技術安全研究所は３月31日、国土交通省の検討会の下、船舶からの大気汚染物質の排出量計算ツー…続き
「釜山港経由は断じて容認できず」 日港協の久保会長、抜港は外相が説明責任 日本港運協会の久保昌三会長（上組社長＝写真）は１日、神戸で緊急会見し、東日本大震災の対…続き
ソブコム社社長が郵船を訪問 協力関係の強化と日本寄港の安全性を協議 日本郵船は１日、ロシア最大の国営船社ソブコムフロット社のセルゲイ・オットーヴィチ・フランク社…続き
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