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2011年4月1日
商船三井、子会社２社を合併 海技者を集約、船員配乗の柔軟性確保 商船三井は３月31日、同社グループの国際マリントランスポートと商船三井タンカー管理が、４月１日付…続き
ハンディサイズ船隊を拡大 ボシマール ベルギーのＣＭＢは３月29日発表した2010年業績の中で、グループのドライバルク部門ボシマールが保有するハンディサイズ・バ…続き
バラスト水装置設置に専任組織 三菱重工、就航船の改造工事に一括対応 三菱重工業は３月31日、就航船に対するバラスト水処理装置の設置改造（レトロフィット）に一括対…続き
郵船商事、新役員体制 （４月１日） ▼代表取締役社長・執行役員 井川元雄 ▼常務取締役・執行役員＜経理グループ・保険グループ管掌＞ 橋本 諭 ▼同＜産業エネルギーグ…続き
コンチライン 義援金５万ドル 鋼材オペレーター大手のベルギー船社コンチライン（本社＝アントワープ）とパーセルサービスを行うグループ会社コンチネンタルラインは、東日…続き
アジア／北米東岸で航路新設 ＧＡ／ジム、現代商船と提携 グランド・アライアンス（ＧＡ＝日本郵船、ハパックロイド、ＯＯＣＬ）とイスラエル船社ジム・インテグレーテッ…続き
西日本支社新設など組織改正 郵船不動産 日本郵船グループの郵船不動産は４月１日付で西日本支社とプロパティマネジメントグループの新設などを骨子とした組織改正を実施…続き
サムスン、造船所をデジタル化 高速無線通信網を整備、モバイル端末で サムスン重工業はこのほど、巨済島の造船所一帯に高速無線通信網の構築を完了したと発…続き
社員の復興ボランティア活動支援 川汽、「特別休暇」の対象に 川崎汽船は４月１日から、東日本大震災の復興ボランティアを目的とした休暇を有給の「特別休暇」と認定する…続き
ＣＴ・在来埠頭を一元管理 横浜港埠頭公社 横浜港埠頭公社は１日から、コンテナターミナル（ＣＴ）と在来埠頭の公共物流関連施設を一元的に管理する新体制に移行する。3…続き
被災地へ支援キャラバン 東部重工、震災後に初出荷 東部重工業（千葉県浦安市、吉田牧男社長）は、東日本大震災の被災地に支援キャラバンを派遣する。アフターサービスの…続き
（４月１日） ▼日本郵船に復職（東日本エネルギー営業グループ長＜日本郵船から出向＞）灘吉純一郎 ▼企画グループ付主幹・ヒカワマリン社長＜日本郵船から出向＞（企画グループ長兼シス…続き
旭海運、義援金200万円 旭海運は、東日本大震災の被災地への義援金として、200万円を日本赤十字社を通じて寄付した。
ＮＫ、中国・深せんに事務所開設 ＮＫは４月１日、中国広東省の深せんに事務所を開設した。中国本土では既に８カ所の事務所を開設しており、迅速な検査員の派遣などで検査体制…続き
海外定航船社、一部が抜港 日本寄港サービス 東日本大震災後、日本サービスの寄港継続を表明する海外定航船社がある一方、福島原発事故の影響を考慮して便ごとに抜港を決…続き
（４月１日） ▼企画室経営企画課長（企画室課長）塚原一朗 ▼企画室業務課長（商船三井出向）乾 隆志
郵船不動産、執行役員制度導入 日本郵船グループの郵船不動産は４月１日付で執行役員制度を導入した。各人の担当業務は次のとおり。 ▼代表取締役社長執行役員 片山真人（…続き
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