日付を指定して検索
～
まで
該当記事：193,142件（107701～107720件表示）
2011年4月6日
大宇造船、義援金７億ウォン 韓国の大宇造船海洋は４日、東日本大震災の被災者を支援するためグループ会社や協力会社などから集めた計７億ウォン（約5400万円）の義援金…続き
船舶技術研究協会、会長・理事長が交代 日本船舶技術研究協会は３月28日に開催した評議委員会で、会長に丸紅の松田章特別顧問（元代表取締役副社長執行役員）、理事長に三…続き
2011年4月5日
ペトロブラスとＬＮＧ用船契約 商船三井、老齢船の投入先相次ぎ確保 ＬＮＧ船需給の急速な逼迫状況を受け、商船三井が老齢船の投入先を相次ぎ決めている。バーマ・プロジ…続き
日本出しＣＫＤ、震災で半減 アジア各国で生産停止の懸念 東日本大震災の発生以来、日本発アジア向けのＣＫＤ輸出量は震災前の５割程度に落ち込んでいる。アジア域内に基…続き
原発汚染水にメガフロート 横浜の修繕ヤードで改造へ 東京電力福島第一原子力発電所で問題となっている放射能汚染水の貯蔵に、メガフロートを活用する案が浮上している。…続き
茨城・常陸那珂／苫小牧サービス再開 川崎近海、６日の“ほっかいどう丸”から 川崎近海汽船は３月11日以降休止していた茨城・常陸那珂／苫小…続き
中国と提携「狙いは規模」 ＣＳＢＣ会長、合弁設計会社など検討 台湾国際造船（ＣＳＢＣ）の譚泰平（Ｔ．Ｐ．タン）会長（写真）はこのほど、本紙のインタビューに応じ、…続き
海上技術安全研究所、組織改正 海上技術安全研究所は４月１日付で組織を改正した。今年度から始まる第３期中期計画で定める重点研究に対応した体制に変更するとともに、外部…続き
商船三井、安全キャンペーン 「４ゼロ」目標に集中訪船 商船三井は４日、全運航船を対象に「安全キャンペーン」を１日から開始したと発表した。昨年４月に策定した中期経…続き
（４月１日） ▼財務部長（三井海洋開発株式会社執行役員）理事・川合 学 ▼事業開発本部ＮＧＨプロジェクト室長（ＮＧＨプロジェクト室主管）神田 肇 ▼事業開発本部マリタイム・ソ…続き
商船三井、ＶＬＧＣ係船解除 市況上昇を受け、係船はゼロに 大型ＬＰＧ船（８万立方㍍前後＝ＶＬＧＣ）市況の上昇に伴って、船社に動きが出てきた。商船三井はこのほど、…続き
エネ運航効率指標を計算分析 ＮＫ 日本海事協会（ＮＫ）は１日、船舶の運航効率改善を支援するツールとして、エネルギー運航効率指標（ＥＥＯＩ）の計算・分析システム「…続き
内航代替ルート開設など機能強化も 横浜港経営戦略会議、風評被害対策で国交省に要望 横浜港経営戦略会議（議長＝藤木幸夫・横浜港運協会会長）は先月24日付で、国土交…続き
日本郵船、救援物資を無償輸送 コンテナトレーラーで日用品を被災地へ 日本郵船は４日、郵船グループの日本コンテナ輸送のコンテナトレーラーで、東日本大震災の被災地に…続き
京浜港への寄港再開へ ハパックロイド ハパックロイドは４月中旬から、東京および横浜への寄港を再開する方針を明らかにした。対象となるのは、アジア／北米西岸航路の「…続き
重量物船社ＳＡＬを完全子会社化 川崎汽船 川崎汽船は４日、50％出資するドイツの重量物船専業船社ＳＡＬの全シェアを６月末に買い取り、完全子会社化することでパート…続き
サノヤス、表記を「Sanoyas」に 新ロゴを策定、100周年でスローガン サノヤス・ヒシノ明昌は創業100周年を迎えた４月１日、会社の社名表記となるコミュニケ…続き
（３月31日） ▼企画部企画調整官（国土交通省総合政策局技術安全課技術開発推進官）宮武宜史 ▼総務部長＜総務部施設安全課長事務取扱＞（国土交通省海事局検査測度課登録測度室長）濱…続き
大
中
