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2011年5月31日
ＨＨＬＡ、持続可能な物流企業に選出 ハンブルク港の大手ターミナル・オペレーターのＨＨＬＡが、リサーチ会社フラウンホーファーＳＣＳからドイツの物流分野で持続可能性なビジネスを展…続き
石狩湾新港、１日に総会・講演会 石狩湾新港外貿貨物利用促進協議会は６月１日開催する2011年度総会で、財団法人「国際臨海開発研究センター」の舘野美久調査役を講師に招き、「国際…続き
2011年5月30日
シェルと２隻目の用船契約 川汽／物産／今治の新鋭ＬＮＧ船 川崎汽船／三井物産／今治造船グループのＬＮＧ船共同事業であるトリニティーＬＮＧ社は、石油メジャー・シェルから相次いで…続き
大島造船、ガス燃料バルカー開発 ＤＮＶと共同、船価上昇は10年で回収可 大島造船所はこのほど、ＬＮＧを燃料とする６万2000重量トン型オープンハッチ・バルカーの概念設…続き
被災地／東京港の陸送・海上輸送を支援 東京都、補助金交付制度を創設 東京都は東日本大震災の被災地（青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県）と東京港間を結ぶ物流を支援する制度を…続き
アジア船主、海賊問題に苛立ち 船協・宮原会長、原発の風評防止呼びかけ アジアの船主協会が加盟するアジア船主フォーラム（ＡＳＦ）は24日にインドネシア・バリ島で第20回総会を開…続き
統合効果発揮し新たな価値創造 ＮＳユナイテッド海運、新中計会見の発言要旨 ＮＳユナイテッド海運は26日に記者会見を開き、11年度を初年度する３カ年の新中期経営計画「Unite…続き
（７月１日） ▼船舶管理統括グループ船舶管理チーム長（船舶管理統括グループコスト管理チーム長）松浦淳二 ▼船舶管理統括グループ検船チーム長（船舶管理統括グループ品質管理・監査チ…続き
日本寄港船検査「ほぼ問題なし」 井手海事局長、放射能問題で 国土交通省の井手憲文海事局長（写真）は27日の定例記者懇談会で、原発事故による放射能問題について「４月中旬以降、震…続き
（７月１日） ▼陸運事業本部陸運ＲＣ推進部長兼務を解く 取締役兼常務執行役員陸運事業本部長・五百木茂雄 ▼陸運事業本部陸運ＲＣ推進部長（中部支社生産物流１部長）梨木省三 &n…続き
大西洋水域のＭＲ型市況が急落 米国向け荷動きが鈍化、ＷＳ140台に 大西洋水域のＭＲ型プロダクト船市況が急落している。指標となっている欧州／米国航路の３万7000重量トン型の…続き
日本発米国向け、震災後２カ月で７％減 ゼポ社、釜山Ｔ／Ｓは増加 米国のゼポ・コーポレーション（Zepol Corporation、本社＝ミネアポリス）の統計によると、今年４月…続き
「マリンエンジ賞2010」が決定 空気潤滑法とタンデム推進セメント船に 日本マリンエンジニアリング学会は27日、「マリンエンジニアリング・オブ・ザ・イヤー2010」に、モジュ…続き
主航路工事後に夢洲ＹＣ整備 大阪港、内航フェリーの重要性認識 大阪市港湾局は大阪港の整備の順番として、主航路の暫定的な増深増幅工事（11～12年度）終了後に夢洲コンテナターミ…続き
アジア向け鋼材輸出、10年度８％増 ３月は７％減 日本鉄鋼連盟の集計による2010年度の日本からアジア向け鉄鋼輸出量は、全鉄鋼ベースで前年度比８％増の3588万5000トンと…続き
元ＩＭＯ事務局次長の篠村氏が死去 ＩＭＯ（国際海事機関）事務局次長などを務めた篠村義夫氏が病気のためで死去した。84歳。同氏は50年以上にわたり、海上安全の向上、海洋環境の保…続き
被災造船施設を復旧・復興支援 国交省、資金・資機材調達などで 国土交通省は東日本大震災で被災した造船施設の復旧・復興のため、復旧用資金や資機材の調達などの面で支援していく。ま…続き
川崎近海、常陸那珂／北九州の２隻体制再開 川崎近海汽船は、常陸那珂／北九州間ＲＯＲＯ船航路の２隻体制を再開した。東日本大震災の影響で川崎／北九州間の臨時運航（１隻・週２便）に…続き
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