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2010年12月21日
潮流発電をテーマに公開実験・シンポ 東京大学と海上技術安全研究所、鉄道建設・運輸施設整備支援機構は１月17日、共同で潮流発電をテーマにした公開シンポジウム「日本沿岸域に適した…続き
三菱重工、10年竣工は24隻・140万総トン 三菱重工が20日発表した今年の新造船竣工量は24隻・139万7766総トンで、前年に比べて総トンベースで21％増加した。 事…続き
ＭＡＮ／ベッカー、推進系開発で協力 ＭＡＮディーゼル＆ターボはこのほど、ベッカーマリンシステムズ社と船尾周辺機器の技術で共同開発に合意した。エンジンやプロペラなど推進器と、舵…続き
Ｋラインジャパン、役員担当変更 （2011年１月１日） ▼常務取締役＜九州支店長兼物流企画室兼コンプライアンス推進室＞水野芳信 ▼取締役＜名古屋支店長兼コンプライアンス推進室＞…続き
欧ヘラクレス計画、第３期へ ＭＡＮディーゼルとバルチラは、エンジンの効率向上と排ガス削減を目指す「ヘラクレス」プロジェクトを継続する。次期計画として2012～15年の３年間で…続き
日本フロシオ会、個人会員の年会費無料 日本フロシオ会（会長＝篠原孝雄・日本船舶技術研究協会専務理事）は個人会員の年会費を無料化する。 フロシオ（FROSIO）は船舶のバラス…続き
造工、就職フォーラムの結果報告 日本造船工業会は20日、今月12日と同18～19日に東京、福岡、大阪で開催した「造船業界合同就職フォーラム2012」の結果を明らかにした。フォ…続き
2010年12月20日
パナマ型市況、来年も好調持続か 邦船社予想は平均２万ドル超、新興国需要期待 パナマックス・バルカーの用船市況は、来年も好調に推移するとの見方が邦船社の間で大勢を占めている。本…続き
船舶融資が5000億円弱に 伊予銀、13年３月末に大台迫る 船舶融資で地銀最大手の伊予銀行は、中間決算発表資料の中で、2013年３月末時点の海運関連融資残高が4914億円と50…続き
日本郵船、スリム化大作戦を展開 子会社２割強およそ100社を削減 日本郵船が創業以来、最大規模の“スリム化大作戦”を展開している。スリム化の対象にして…続き
インドで完成車鉄道輸送を開始 ＮＹＫオートロジスティクス 日本郵船のインドにおける完成車物流事業を担うＮＹＫオート・ロジスティクス（NYK Auto Logistics）は来…続き
ＯＥＣＤ、造船協定の策定断念 船価規律めぐり欧・韓が決裂 ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）は造船所の政府助成などを制限する国際ルールづくりを断念した。16日、ＯＥＣＤ造船部会が交…続き
海運税制は「満足いく結果」 井手海事局長、トン税は議論噛合わず 国土交通省の井手憲文海事局長は17日の定例記者懇談会で、2011年度税制改正の決着を受けて、「総じて、政府の財…続き
造船業、規律なき競争時代へ 外交の失敗、今後は業界の自助努力に 極端な低船価受注や、破綻造船所の政府救済―。不況の入り口に差し掛かった造船市場では、「何でもあり」の過当競争を…続き
米シェールガス生産量が大幅増 ＥＩＡ・長期見通し、昨年予想の倍に 米国エネルギー情報局（ＥＩＡ）は16日、エネルギーの長期見通し（ＡＥＯ2011）を発表した。2035年のシェ…続き
アジア／南米東岸航路を大型化 ＣＳＡＶ、6500ＴＥＵ型12隻体制へ チリ船社ＣＳＡＶは22日青島出港便から、アジア／南米東岸サービス「ＡＳＡＸ」の投入船大型化を開始すると発…続き
韓国は「歓迎」、欧州は「失望」 造船協定打ち切りでコメント ＯＥＣＤでの造船協定交渉の中断を受けて、欧州と韓国が対極的なコメントを発表した。 欧州では欧州造船工業会（ＣＥＳ…続き
ＥＵ24時間ルールでチャージ徴収 ＣＭＡ－ＣＧＭ ＣＭＡ－ＣＧＭは、ＥＵ24時間ルール（貨物情報事前申告制度）が来年１月１日から開始されるのに伴い、追加のオペレーション・管理…続き
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