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2011年4月27日
ＳＩ講座、社会的認知に期待 国船協、船舶管理の担い手確保へ 今月から東京で始まった初の「ＳＩ（船舶管理監督）養成講座」。日本人海技者育成のための一大プロジェク…続き
日本寄港船に汚染懸念なし ゼーブルージュ港 ゼーブルージュ港湾公社は23日に入港した日本寄港船の放射線検査を実施した。寄港に先立ち、港湾公社や在ベルギー日本大…続き
放射能に関する特別条項を追加 石油大手ＢＰの子会社 東京電力福島第１原子力発電所事故を受け、海外船主が日本向け輸送に際して特別条項を盛り込む動きが出てきている。…続き
住金の厚板、５月末には回復へ 工場全面再開、生産量も徐々に増加 東日本大震災で被害を受けた住友金属工業の鹿島製鉄所が25日、全設備で操業を再開した。造船用厚板…続き
一汽の新造在来貨物船、神戸初入港 第一中央汽船運航の新造在来貨物船“Asian Joy”（5578総トン）が25日、神戸港（六甲アイラ…続き
トルコと内航船建造計画で提携 国交省、官民の海外造船市場開拓に一歩 トルコの大規模な内航・近海船の代替建造プロジェクトに日本が協力する。政府間で包括協力の覚書…続き
ＧＬ、横浜で３セミナー 独船級ＧＬは来月、横浜で「海運業の基礎」「海事規則入門」「船舶管理者のためのＩＳＭ」をテーマにセミナーを開催する。 ＜海運業の基礎＞ …続き
放射線対策を議論 横浜港連絡会議 横浜港関係者による「東日本大震災に関する横浜港連絡会議」の第２回会合が25日、横浜第２合同庁舎で開催され、港湾に…続き
渦潮電機、ＥＶ事業を取得 渦潮電機（本社＝愛媛県今治市、小田雅人社長）は25日、ＥＶ（電気自動車）専用メーカーの旧ゼロスポーツ（岐阜県各務ヶ原市）と、ＥＶ事業…続き
事業計画、不透明感の中で再検討 荷主、サプライチェーンに影響 東日本大震災でサプライチェーンに大きな影響が出ている中、荷主は今後の事業計画の見直しを検討している…続き
（６月21日） ▼顧問＜非常勤＞（取締役兼常務執行役員）福田 誠 ▼取締役兼常務執行役員・ソリューション営業本部長（常務執行役員・ソリューション営業本部長）小林裕和 ▼取締役…続き
ジェーアールシーエス、製販２社を統合 ジェーアールシーエス（ＪＲＣＳ、本社＝山口県下関市、近藤髙一郎社長）は今年９月１日付で製造会社である日本無線電機サービス…続き
外高橋物流園区２期の開発に参画 上海市錦江航運 上海市政府の直轄船社、上海市錦江航運有限公司（日本総代理店＝錦江シッピングジャパン）は18日、上海港外高橋コンテ…続き
名港海運、松尾専務が副社長に 名港海運は25日、６月下旬予定の役員異動を決めた。松尾年巳専務取締役が取締役副社長に就任する。港運・港湾担当役員が副社長に就任す…続き
2011年4月26日
《連載》現地ルポ：東北造船業、復興への道① ヤマニシ、建造船を他社委託も 「１年内に操業再開したい」と前田社長 東日本大震災で設備や建造船が深刻な被害を受けたヤマニシ（宮城県…続き
被災船舶の処理、指針策定 国土交通省は農林水産省、環境省と共同で、各地方公共団体が東日本大震災で被災した船舶の処理を進める際のガイドライン（暫定版）を策定した。被災した船舶の…続き
用船契約、延長合意増える 国内船主／邦船社、中古船価下落で 国内船主（船舶オーナー）と邦船社によるバルカーの用船契約更改交渉は、契約延長で合意するケースが増えている。円高など…続き
《連載》被災港再生―復興の先を見据えて― 仙台塩釜港＜上＞ 官民で“面的再生”へ 東北最大のコンテナ港湾、仙台塩釜港。東日本大震災に伴う大津波がコン…続き
ディーゼル生産、418万馬力達成 三井造船、環境対応技術開発も加速 三井造船は25日、2010年度に玉野事業所で製造した三井－ＭＡＮ・Ｂ＆Ｗ型低速ディーゼルエンジンの生産量が…続き
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