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2011年7月28日
航行解析調査などで国交省表彰 エム・オー・エル・マリンコンサルティング 商船三井グループの海事コンサルティング会社、エム・オー・エル・マリン・コンサルティング（…続き
中国造船、今年上期は再編６件 中小造船所の買収中心 造船業の再編集約を目指す中国だが、中国船舶工業行業協会（ＣＡＮＳＩ）の報告書によると、今年上期の主な再編は計…続き
複写機、ほぼ全量太倉港出し キヤノン（蘇州）、上海港ＣＹ混雑回避 キヤノンの世界最大の複写機生産拠点、中国江蘇省蘇州市の佳能（蘇州）は、プリンターや付属品なども…続き
日本財団、造船業設備資金65億円貸付 日本財団は2011年度第１回目の造船関係事業に対する設備資金貸付として、22件に計65億円を貸し付ける。貸付額は前年度第１回…続き
郵船不動産、管理部門で休日振り替え 郵船不動産（本社＝東京・日本橋茅場町、片山真人社長）は８月６日から９月12日までの６週間、月曜日を休日とし、土曜日を出勤日とす…続き
吉林省と日本海航路開設で合意 新潟県・市、旧北東アジアフェリーは側面支援 新潟県と新潟市はこのほど、中国吉林省と日本海横断航路を８月に開設することで合意した。新…続き
日本財団、震災ボランティアで単位認定 日本財団は、東日本大震災の復興支援として泥かきなどの学生ボランティアを被災地に派遣しているが、７月28日～８月３日に第11陣…続き
県内企業利用促進と中国航路誘致 敦賀港マイポート運動 敦賀港の利用促進を目的とした「敦賀港マイポート運動推進チーム」が発足、26日に初会合を開き、福井県内企業の…続き
ＮＫ、騒音・振動ガイドライン 日本海事協会はこのほど、船舶の騒音・振動に関するガイドラインを発行するとともに、要件に適合した船舶の船級符合への付記符号への付記を開始…続き
ＬＡ港から環境対策で表彰 日本郵船とＹＴＩ 日本郵船は27日、同社とターミナル運営子会社のＹＴＩ（Yusen Terminal Inc）が、米ロサンゼルス港から…続き
近畿圏上期貿易額、輸出４％増・7.4兆円 大阪税関の貿易速報によると、今年上期（１～６月）の近畿圏貿易額は、輸出が前年同期比４％増の７兆3882億円だった。全国シ…続き
―― 船社に入ったきっかけは。 「学生時代、友人が日本は海に囲まれているが船舶工学科の卒業生の数は少ないので希少価値がある、面白い活躍の場があるのではないかと話してくれたこと…続き
2011年7月27日
海運各社、一段と進む海賊対策 各種対策機器やサービス相次ぐ 海運会社は一段進めた海賊対策を検討、実施し始めている。ソマリア周辺やインド洋における広域的な海賊事件…続き
14年末まで手持ち工事量確保 尾道造船 中谷専務に聞く 尾道造船の中谷浩一専務取締役尾道造船所所長（写真）はこのほど、本紙のインタビューに応じ、昨年度はハンディ…続き
資源会社の支配船拡大を批判 中国海運業界 中国の海運業界が、ドライバルク海上輸送分野での資源会社の支配船腹拡大に対し強い懸念を示している。海外紙によると、中国船…続き
受け皿会社設立、社長に金田氏 横浜市、埠頭公社民営化へ第一歩 横浜市は26日、横浜港埠頭公社の民営化に向け、同公社の資産などを継承する受け皿会社「横浜港埠頭株式…続き
ＬＮＧ輸入16％増、自動車半減 海事センター、震災の荷動き影響調査 日本海事センターは東日本大震災が外航海運の荷動きに与えた影響を取りまとめ、25日発表した…続き
シブヤマシナリー、事務所移転 シブヤマシナリーはエコ設備本部の洗浄設備営業部を営業部に変更し、事務所を本社に移転する。27日から営業開始する。 ▼部門名＝エコ設備本…続き
“燕京号”で中国・石島港に追加寄港 チャイナエクスプレスライン、阪神港と初の直航便 貨客フェリー“燕京号”で神戸…続き
中古船価格が大幅下落 船主経営に影響大 長引く市況低迷、新造船の供給圧力を背景にバルカー、タンカーの中古船価格が下落基調にある。ケープサイズ・バルカーの中古船価…続き
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