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2025年1月31日
三菱造船は30日、インドネシア海上保安機構（BAKAMLA）向けの巡視船1隻を受注したと発表した。同建造プロジェクトは、インドネシア共和国と国際協力機構（JICA）の間で海上保安…続き
国土交通省近畿運輸局、神戸運輸監理部は2月27日に大阪市内で内航船員教育・育成の現状についてのセミナーを開催する。国土交通省海事局内航課の角野貴優企画調整官、海技教育機構学校教育…続き
「当社はスポーツ選手のスポンサーシップを務めておりまして、北海道出身のスキージャンプ選手の高梨沙良さん加えて、昨年からこちらも北海道出身の女子プロゴルファーの政田夢乃さんのスポンサ…続き
ノルウェーのP&Iクラブ大手、ガードP&Iはこのほど、日本市場において船体保険、船舶戦争保険、不稼働損失保険などに関連した保険商品の提供を開始すると発表した。造船所向けの建造保険…続き
国土交通省近畿地方整備局は30日、第6回「阪神港におけるCONPAS導入に向けた検討会」を開催した。2025年度中に神戸港の神戸国際コンテナターミナル（KICT）で新・港湾情報シ…続き
米NASDAQに上場するギリシャ系ケープサイズ・バルカー船社シーナジー・マリタイム・ホールディングスは28日、船隊に日本建造ケープサイズ2隻を追加すると発表した。1隻は中古買船、…続き
ナブテスコの舶用カンパニーは、新製品の船速馬力制御装置「TELEGRAPH AGENT（テレグラフ エージェント）」の実用化に向けた実証試験を完了した。29日に発表した。同装置を…続き
川崎重工業は2月1日付で、エネルギーソリューション&マリンカンパニー船舶海洋ディビジョンの神戸造船工場に「業務管理部」「生産技術部」「艦船造修部」を新設する。「工作部」と「修繕部…続き
秋田県で洋上風力事業向けの船舶管理会社を秋田曳船とともに立ち上げた日本郵船。横山勉執行役員は作業員輸送船（CTV）について「人を運ぶには一段高い安全水準が求められます。当社では23…続き
日本郵船は30日に開催した取締役会で、4月1日付の執行役員体制を決めた。6月開催予定の定時株主総会、取締役会に付議予定の取締役人事も決議した。鈴木康修常務執行役員が取締役に就くと…続き
秋田県環日本海交流推進協議会と秋田県は1月29日、都内で「2024年度秋田港利用促進セミナーin東京」を開催した。秋田港の最新情報や補助制度、コンテナサービスや荷主企業の利用事例…続き
商船三井ドライバルク（平田浩一社長）と商船三井テクノトレードは30日、1万7611重量トン型多目的船“PRIMA VERDE”が尾道造船で竣工したと発表した。同船はJFEスチール…続き
海洋教育推進プロジェクト（座長・赤池誠章参議院議員）が30日、第30回会合として造船人材の教育をテーマに産学で意見交換会を開催した。造船系の工業高校と大学ともに教員や機材不足が課…続き
（2月1日、船海DV＝船舶海洋ディビジョン） ＜エネルギーソリューション＆マリンカンパニー＞ ▼品質保証本部特別主席兼船海DV特別主席（船海DV副ディビジョン長＜艦艇・特殊船担…続き
八代港ポートセールス協議会や熊本港ポートセールス協議会などは29日、「熊本県ポートセミナーin東京」を開催した。熊本県の木村敬知事が「選ばれる熊本～くまもと新時代へ～」と題してプ…続き
丸紅は29日、4月1日付の機構改革を発表した。船舶事業の組織を再編し、「船舶プロジェクト事業部」を「船舶部」に統合する。 同社の船舶事業は、船舶部が一般商船の保有事業とトレー…続き
スリランカが自動車の輸入を2月1日から約5年ぶりに再開することを受けて、自動車船関係者は同国向けの中古車・新車の輸送需要に期待している。同国は輸入禁止下での乗用車の高齢化で買い替…続き
中国塗料は24日、欧州子会社を通じて、イタリアの塗料メーカーであるイタロ・ベルジュ・カラーズ（Italo Belge Colori、ITB）を買収し子会社化すると発表した。今回の…続き
（4月1日） ▼エアロスペース・モビリティ部門（船舶プロジェクト事業部長）三宅康智
大阪船舶倶楽部は29日、大阪市内のホテルで新年会を開催し、地元船主や舶用メーカーなど海事関係者が参加した。冒頭、谷所敬理事長（カナデビア相談役）は、「昨年は世界中で選挙の年だった…続き
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