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該当記事:201,956件(1041~1060件表示)

2026年8月4日

エイトノット、東南アジアで自律航行AI調査

 船の自動運転技術を手掛けるスタートアップ企業エイトノット(大阪府大阪市、木村裕人代表取締役CEO)は7月30日、マレーシア、インドネシア、フィリピン、タイ、ベトナムの5カ国を対象続き

2026年8月4日

CIMAC若手技術者論文発表会、8年ぶり日本開催、若手育成へ国際交流の場

 若手技術者が国際舞台を経験する貴重な機会を―。日本内燃機関連合会(日内連)が事務局となり、11月9~10日に岡山市で国際燃焼機関会議(CIMAC)の若手技術者論文発表会「第16回続き

2026年8月4日

名古屋港、4月は4.7%増の24万TEU

 名古屋港管理組合が7月30日公表した、名古屋港の4月の外貿コンテナ取扱量(概数、空コンテナ含む)は、前年同月比4.7%増の23万6985TEUだった。輸出は1.5%増の12万27続き

2026年8月4日

【熊本地震】国交省港湾局、船舶で給水や入浴支援

 国土交通省港湾局は熊本地震を受け、大型浚渫兼油回収船や調査観測兼清掃船で給水や入浴の支援を三角港と八代港で実施している。北陸地方整備局所属の大型浚渫兼油回収船“白山”が三角港で、続き

2026年8月4日

【青灯】海図が映すもの

◆海図は船員にとって最も重要な航海用具の1つであり、陸上で道路地図を手にするように、航海では海図が船の進む道を示す。その海図は紙から電子海図へと姿を変え、多くの船が電子海図情報表示続き

2026年8月3日

《連載》深化する海運会社のシンガポール戦略<下>、実務拠点であり司令塔、次の姿探る

 川崎汽船は主要な事業や機能の多くをシンガポールに置いている。五十嵐武宣社長は「シンガポールで東南アジア、インド、中東を含む広域アジアを見ており、どの事業においてもマーケットへのア続き

2026年8月3日

【ログブック】入澤秀行・商船三井執行役員

「東南アジア・大洋州地域での新規事業創出を主たるミッションに掲げていますが、これは脱海運ということではありません。海運を軸にわれわれ地域組織が主導の上、周辺領域を広げるという意味で続き

2026年8月3日

【熊本地震】コンテナ船社、復旧まで八代抜港、博多代替寄港も

 7月28日に熊本県熊本地方で発生した地震の影響で、八代港が大きな被害を受けた。復旧に時間がかかることが予想される中、コンテナ船社は対応策を打ち出している。高麗海運は、八代港に寄港続き

2026年8月3日

国土交通省、人事異動

(8月1日) ▼辞職<独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構審議役>(四国地方整備局次長)水口幸司 ▼四国地方整備局次長(復興庁統括官付参事官)鎌田一郎 ▼出向:復興庁統続き

2026年8月3日

日本郵船、NSU海運を子会社化へ、TOBで非公開化、日本製鉄も株主継続

 日本郵船は7月31日、持分法適用関連会社で東証プライム上場のNSユナイテッド海運に対して株式公開買い付け(TOB)を実施し、同社を連結子会社化すると発表した。TOB価格は1株1万続き

2026年8月3日

向島ドック/イコーズ、船舶管理と修繕一体化で包括連携、データと技術融合

 修繕専業大手の向島ドック(広島県尾道市、久野智寛社長)と内航船の船舶管理会社イコーズ(山口県周南市、畝河内毅社長)は7月31日、内航船の船舶の運航・管理と修繕を一体的に高度化する続き

2026年8月3日

【ログブック】神原満夫・ジャパンハイドロ社長

水素燃料タグボート“天歐”がシップ・オブ・ザ・イヤーの技術特別賞を受賞した。「“天歐”は用船先が決まっていないにもかかわらず、神原汽船が発注してくれました」とジャパンハイドロの神原続き

2026年8月3日

国交省幹部人事、海事局長に足立氏、安部港湾局長留任

 国土交通省は7月31日、8月7日付幹部人事を発表した。新垣慶太海事局長は辞職し、新たに足立基成大臣官房審議官(危機管理、海事、港湾)が海事局長に就任する。安部賢港湾局長は留任する続き

2026年8月3日

ダイトーコーポ、大黒C4で顔認証システム導入

 ダイトーコーポレーションは横浜港・大黒ふ頭C4自動車ターミナルで、顔認証システムを活用した新たな入退場管理を導入し、8月1日から運用を開始する。  同システムは、利用者が一度顔続き

2026年8月3日

日本郵船、小鯖のCTV2番船、秋田で長期運航、秋田曳船と共同保有

 日本郵船と秋田曳船は7月31日、岩手県釜石市の小鯖船舶工業で建造中のCTV(作業員輸送船)の命名式を行い、“BELUGA ARROW”と命名した。本船は、続き

2026年8月3日

世界新造需要、35年に9000万総トン、50年に1.1億総トン、国交省予測

 国土交通省は7月31日、世界の新造船需要が2035年に年間約9000万総トン、2050年には約1億1000万総トンに達するとの予測を公表した。国内の商社・海運・造船らによるタスク続き

2026年8月3日

商船三井、人事異動

(8月1日) ▼人事部海上人事チームチームマネージャー(人事部海上人事チームシニアリード)阿部 格 ▼経理部新会計基準対応チームチームマネージャー(経理部新会計基準対応チームチ続き

2026年8月3日

共栄タンカー・加藤毅新社長に聞く、次の柱はLPG船事業、小型軸に

 共栄タンカーの新社長に6月26日付で就任した加藤毅氏は本紙インタビューで、原油船の貸船事業の安定運営を続けながら、LPG船事業を次の収益の柱に育てる方針を示した。小型LPG船を事続き

2026年8月3日

LA港、橋梁改修で超大型船対応模索

 米国のロサンゼルス市とカリフォルニア州運輸庁(CalSTA)、カリフォルニア州交通局(Caltrans)は現地時間7月30日、ロサンゼルス港へのアクセス道路となるヴィンセント・ト続き

2026年8月3日

コスコ大規模新造整備、中国大手は30年末まで船台需給逼迫、ケープ15隻発注

 中国遠洋海運集団(チャイナ・コスコ・シッピング)が大規模新造整備を進めている。同グループの中遠海運発展(コスコ・シッピング・ディベロップメント)は7月30日、二元燃料レディの21続き