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2025年3月28日
米国のトランプ大統領は26日、日本を含む全ての輸入自動車を対象に25%の追加関税を課すと発表した。4月3日に発効する。邦船社の自動車船担当者によると、今回の発表を受けた自動車メー…続き
高麗海運ジャパンは26日、メキシコ・マンザニーヨ向けのコンテナ船サービス「AMX」を5月から開始すると発表した。同サービスは既報のとおり、高麗海運を含めた7社で運航するもの。高麗…続き
（4月1日） ▼代表取締役社長・社長執行役員 栁澤晋一＝昇任 ▼常務取締役・常務執行役員＜担当：管理グループ、サステナビリティ経営＞ 齊藤順久＝昇任 ▼取締役＜非常勤、日本郵…続き
日本財団は27日、LNGやアンモニア、水素を燃料とする新燃料船など、環境負荷低減船の建造資金を長期無利子で融資する貸付制度の来年度の募集概要を明らかにした。引き続き年間150億円…続き
発電大手JERAは27日、フランス電力会社EDFの子会社EDFトレーディング（EDFT）との間で、日本国内電力トレーディング事業の統合で合意したと発表した。グローバル燃料トレーデ…続き
海事産業の長期的な課題の解決に向けて取り組む国際非営利組織グローバル・マリタイム・フォーラム（GMF）は、持続的な船員配乗に向けて必要な取り組みをまとめた「サステナブル・クルーイ…続き
ニッスイグループでトラック運送事業などを手掛けるキャリーネットは25、26の両日、プリンス海運が運航する八戸―川崎航路を活用したモーダルシフトのトライアルを実施した。今後、本格運…続き
三井E＆S造船らの中国合弁造船所、江蘇揚子三井造船有限公司（YAMIC）は27日、シンガポール船社ジャルディ・オーバーシーズ向けに建造していたMR型プロダクト船“JAL PRER…続き
NSユナイテッド海運は27日、2025年3月期の期末配当予想を1株当たり125円（前回予想115円）に上方修正したと発表した。実施済みの中間配当を合わせた年間配当は1株当たり24…続き
全国港湾労働組合連合会（全国港湾）と全日本港湾運輸労働組合同盟（港運同盟）は26日、2025年春闘総決起集会を開催した。全国各地区の港湾労組がオンラインで参加し、春闘要求の実現に…続き
日本郵船とクヌッツェン・グループの合弁会社クヌッツェン・エヌワイケイ・カーボン・キャリアーズ（KNCC）は独自技術の常温昇圧（EP）方式で液化二酸化炭素（LCO2）を輸送する「L…続き
バルチラは25日、スペインのイバイサバル社向けに中国の滬東中華造船で建造される1万8600立方メートル型新造LNG燃料供給船に、LNG燃料を燃焼させた際に排出されるメタン排出量を…続き
NSユナイテッド海運は本社を移転し、10月1日から新オフィスで業務を開始する。同社は移転理由について「中期経営計画『FORWARD2030Ⅱ』でかかげるDX推進、情報セキュリティ…続き
シンガポール海事港湾庁（MPA）とロッテルダム港湾公社は25日、「ロッテルダム・シンガポール・グリーン・デジタル海運回廊」の構築に向けた協力を強化するための協定に署名したと発表し…続き
日本郵船、NTTファシリティーズ、ユーラスエナジーホールディングス、三菱UFJ銀行、横浜市は27日、環境負荷を低減した洋上データセンターの実現に向け覚書を締結した。同日発表した。…続き
国土交通省の宮武宜史海事局長は27日に専門紙記者と懇談し、米国通商代表部（USTR）の中国船社・中国建造船に対する入港税課徴提案について、「入港料の徴収や中国建造船の扱いなどは、…続き
東京都港湾局長に4月1日付で田中彰人事委員会事務局長が就任する。松川桂子現港湾局長は3月31日付で退職する。 （たなか・あきら）1989年東京都入都。住宅局や都市整備局を経て…続き
国土交通省は27日、「内航海運業者と荷主との連携強化のためのガイドライン」の第2版を取りまとめたと発表した。2024年度に実施した「内航海運業における商慣習の実態調査」の結果を踏…続き
大阪港湾局長に4月1日付で、大阪市の中小路和司会計管理者兼会計室長が就任する。丸山順也港湾局長は、大阪港湾局理事として大阪港トランスポートシステム派遣となる。 （なかこうじ・か…続き
国華産業は25日、メタノール燃料内航ケミカルタンカーの建造を決定したと発表した。建造造船所は興亜産業で、2026年9月末の竣工を予定。三菱ガス化学向けの国内メタノール輸送に従事す…続き
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