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2011年4月5日
（４月１日） ▼退職 港湾局港湾整備部施設建設課長 齊藤 徹 ▼港湾局担当部長＜特命＞（港湾局担当部長＜総務部総務課長事務取扱＞ 古谷ひろみ ▼港湾局総務部総務課長＜統括課長…続き
（４月１日） ▼船舶・航空本部船舶海洋第二部長（船舶海洋第二部）小林伸之
2011年4月4日
（３月31日） ▼辞職＜国土交通省海事局付＞（企画部経営計画主管、企画部企画課長）石原 彰 ▼辞職＜国土交通省海事局付＞（総務部長、総務部施設安全課長事務取扱）白井精一 （４…続き
船会社プラス・アルファで差別化 郵船・工藤社長、新中計発表会見要旨 日本郵船が３月31日開いた新中期経営計画「More Than Shipping」発表記者会見…続き
三井造船、ＴＳＬの出動準備 被災地の宿泊施設として活用 三井造船は玉野事業所に係留している大型貨客船テクノスーパーライナー（ＴＳＬ）の出動に向けて、機関整備など…続き
シンガポール法人の機能強化 興洋海運、ケミカル船を効率運営 ケミカル船の独立系オーナー・オペレーターである興洋海運（関口不二夫社長）が外航ケミカル船の事業体制を…続き
13年度に輸送量500万ＴＥＵ 郵船・コンテナ事業、成長源は物流 日本郵船は2011～13年度の新中期経営計画「More Than Shipping」で、ボラテ…続き
シャトル船１隻プラス２隻発注 郵船／クヌッツェン、レプソルと長契 日本郵船が昨年資本参加したクヌッツェン・ＮＹＫ・オフショア・タンカーズは、新体制後初の新造整備…続き
船舶からの大気汚染量を算出 海技研、分布再現・地域規制検討に活用 海上技術安全研究所は３月31日、国土交通省の検討会の下、船舶からの大気汚染物質の排出量計算ツー…続き
「釜山港経由は断じて容認できず」 日港協の久保会長、抜港は外相が説明責任 日本港運協会の久保昌三会長（上組社長＝写真）は１日、神戸で緊急会見し、東日本大震災の対…続き
ソブコム社社長が郵船を訪問 協力関係の強化と日本寄港の安全性を協議 日本郵船は１日、ロシア最大の国営船社ソブコムフロット社のセルゲイ・オットーヴィチ・フランク社…続き
（４月１日） ▼予備船長（船舶グループ海務チーム長＜次長＞）加納正敏 ▼船舶グループ海務チーム長＜課長＞（予備船長）小島基和
統一ロゴをリニューアル ＮＹＫグループ、一体感強め戦略的事業拡大へ 日本郵船グループは４月１日から「ＮＹＫグループ統一ロゴ」（写真）のデザインをリニューアルした…続き
風評被害阻止、抜港防止、横浜港で連絡会議 国土交通省港湾局は１日、福島原発事故に伴う風評被害で外航船が横浜港への寄港を避ける事態を防止するため、「東北地方太平洋沖…続き
韓国、危機後最大の輸出保険 ハパック向け大型コンテナ船に10億ドル 韓国現地紙によると、韓国貿易保険公社はドイツ船社ハパックロイドが現代重工業で建造する１万32…続き
三井海洋開発、新役員体制 （３月31日） ▼社長執行役員 代表取締役社長・宮崎俊郎 ▼常務執行役員 取締役・浅間康夫 ▼常務執行役員 島村好秀＝新任 ▼常務執行役…続き
新造船“公龍丸”、神戸に初入港 山九／井本商運、コンテナと一般貨物併用 山九が船主で井本商運が運航する新造内航船“公龍丸&r…続き
輸出船引き合い、地震影響は軽微 国内大手６社、２月は９件で半減 本紙集計による国内造船大手６社の2011年２月の輸出船引き合いは９件で、前月から半減した。引き合…続き
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