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2011年4月8日
復興需要で日本向け荷動き増加か 近海船、アジア向け鋼材は不透明 鋼材や合板、バルク貨物などを輸送する近海船では、東日本大震災の被災地の復興需要で日本向けの合板、…続き
日本財団が公益財団法人化 正式名も日本船舶振興会から日本財団に 日本財団が４月１日付で、公益財団法人化した。これに伴い、これまで通称で用いていた「日本財団」が正…続き
関根二夫氏（せきね・ふたお＝津軽海峡フェリー前社長） ５日死去。63歳。通夜は９日午後７時～、葬儀・告別式は10日午後１時～、セレモ柏ホール（千葉県柏市旭町４-１-２、電話…続き
「小名浜港復興会議」発足へ 港湾物流部会が始動、復旧計画協議 国土交通省東北地方整備局と福島県は近く「小名浜港復興会議」を立ち上げる。同会議内に設置する３部会の…続き
教育機関の認定制度を導入 国交省、外国人船員承認の仕組み拡充 国土交通省は外航日本籍船に乗り組む外国人船員の承認について、国交省が認定した船員教育機関の卒業者は…続き
日本造船所にパナマ型２隻発注 セーフバルカーズ、納期2014年前半 米国上場のギリシャ船主セーフバルカーズが日本の造船所への新造発注を拡大している。６日パナマッ…続き
保険販売、国内外一気通貫で ＪＬＴ、外航貨物保険でも商機 世界有数のリスクコンサルティング会社、英国ジャーディン・ロイド・トンプソン（ＪＬＴ）グループは３月から…続き
風力発電施設の利用拡大 ゼーブルージュ港 ゼーブルージュ港周辺で風力発電施設の利用が拡大している。同港が位置するフランダース政府は、バイオマス、風力、太陽光エネ…続き
大震災の影響、在阪企業の約９割に 大阪商工会議所がこのほど会員企業に実施した「東日本大震災が企業経営に及ぼす影響の緊急調査」（最終集計＝82社回答）によると、「今…続き
２～３月の平均運賃１％減 ＮＯＬ／ＡＰＬ シンガポール船社ＮＯＬは、定期船部門のＡＰＬが2011年２月12日～３月11日（ピリオド２）に取り扱ったコンテナ貨物量…続き
サムスン、ドリル船で受注相次ぐ マースクから２＋２隻、今年５隻に 韓国のサムスン重工業は、マースク傘下のマースク・ドリリングからドリルシップ２隻プラス・オプショ…続き
星港・マレーシア／東アフリカサービス ワンハイなど４社 ワンハイラインズ、エバーグリーンライン、商船三井とシンガポールのフィーダー船社シー・コンソーシアム（Se…続き
日塗研を塗装試験機関に認定 ＮＫ、貨物油タンク内塗装基準に対応 日本海事協会（ＮＫ）は７日、財団法人日本塗料検査協会（以下、日塗検）を塗装システムの試験機関とし…続き
「風評被害吹き飛ばせ」―海運会館で音楽会 インドネシアの「バタック民族の会 PERMATA SAKURA」が主催する音楽会が５月14日に都内の日本海運会館（宮原耕…続き
外国人船員承認試験、３カ国・４回実施 国土交通省は今年度、国際船舶（日本籍船）に乗り組む外国人船員（船舶職員）の承認試験をフィリピン、インド、ブルガリアで延べ４回…続き
常磐製作所、操業再開 デッキクレーンやハッチカバー、ウィンドラス用の高圧油圧モーターを供給する常磐製作所（福島県いわき市）が操業を再開した。同社から主要部品を調達…続き
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