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2025年11月4日
（2026年1月1日） ▼代表取締役社長 佐藤利宣＝昇役 ▼代表取締役副社長＜国際領域担当、サプライチェーンマネジメント管掌＞ 高橋良仁＝昇役 ▼副社長執行役員＜国内領域担当…続き
国内船主のシンガポール進出が続いている。毎年1～2社と進出ペースは鈍いが、シンガポールに拠点を構える船主は着実に増えている。日系を含め、東南アジア船主に船隊整備の動きが出てきた。こ…続き
コスコシッピングホールディングスが10月30日に発表した、2025年1～9月期決算は、売上高が前年同期比4.1%減の1675億9875万元（約234億ドル）、親会社株主に帰属する…続き
飯野海運は、ケミカル船分野で環境性能の向上に向けた取り組みを加速している。2019年に同社初のメタノール二元燃料船が竣工したほか、既存船に対しては省エネ装備の導入や船体性能の改善…続き
住友重機械は10月31日発表した2025年1～9月期決算の中で、船舶部門が所属するエネルギー&ライフライン事業では海洋構造物などの受注が増加したことを明らかにした。今治造船から製…続き
日本無線は10月29日に開催された損害保険ジャパン主催のウェブセミナーで、同社が進める自動運航技術や運航支援技術の開発動向について講演した。衝突の危険性が高い領域をレーダー上に表…続き
発電大手JERAが10月31日に発表した2025年4～9月期決算は減収増益だった。中間利益（当期純利益）は前年同期比13%増の1562億円で、2年ぶりの増益だった。また、米トラン…続き
日本内航海運組合総連合会（内航総連）は、11月21日に内航海運モーダルシフトセミナーをウェブ形式で開催する。国土交通省物流・自動車局物流政策課長による講演のほか、内航総連の定期船…続き
国際海運会議所（ICS）は10月30日、米国と中国の間で相互の入港料措置を1年間凍結する合意があったことを歓迎するコメントを発表した。ICSは米国が造船業の強化を目指すことを支持…続き
横浜市は10月29日、市内で「第7回横浜港脱炭素化推進臨海部事業所協議会」を開催した。横浜市が、横浜港の臨港地区でのデータセンター事業の取り組みなどを報告した。その中で、10月3…続き
都内で開催された米キャピタルリンク社のフォーラムに登壇したガス船社ソルバングのエドヴィン・アンドレセンCEOは「各船種で共通している唯一のことは“プロペラがある”ということでしょう…続き
米国と中国が相互に入港料措置を1年間停止することで合意したことを受け、タンカー市場では不確実性の後退に対して前向きな受け止めが広がる一方で、発動中に生じた配船や荷動きのゆがみが解…続き
HD現代マリンエンジンは10月31日、HJ重工業と舶用エンジンの供給契約を締結したと公示した。契約金額は、2024年の売上高の16.8%に相当する530億ウォン（56億円）で、契…続き
国土交通省港湾局はこのほど、9月下旬に開催した「2025年度第1回港湾における水素等の受入環境整備に向けた検討会」の議事概要を公表した。今回は、港湾における水素・アンモニアの受入…続き
損害保険ジャパンはこのほど、今月から船舶サイバー保険の販売を開始すると発表した。船舶内のシステムなどへのサイバー攻撃による損害を補償するもので、船体損害・不稼働損失に加えて事故調…続き
キプロスに本社を置く大手船舶管理会社のコロンビア・グループが日本市場でのプレゼンスを一段と高めている。国際的な排出規制や運航管理の複雑化により、日本の中小船主の間でも専門的支援へ…続き
海上技術安全研究所（海技研）は11月14日、大型キャビテーション試験水槽の稼働50周年を記念した講演会をオンライン形式で開催する。 大型キャビテーション試験水槽は、コンテナ船…続き
ドイツ・ハンブルクに本拠を置く港湾ターミナルオペレーターHHLAは10月27日、2025年通年（1～12月）における決算予想の修正を発表した。新たなEBIT（利払い・税引き前利益…続き
今治造船は10月23日、今治工場で建造した6万4000重量トン型バルカー“BELFORTUNE”を引き渡した。同月24日発表した。 各貨物艙にはトップサイドタンクとホッパータ…続き
ＮＳユナイテッド海運は10月31日に2026年3月期通期業績予想の修正を発表し、売上高2120億円（前回予想2070億円）、営業利益185億円（同151億円）、経常利益165億円…続き
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