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2011年6月23日
船舶保険料率、本格的上昇へ 国内損保、震災の大規模損害発生で 国内の損害保険会社が提供する船舶保険は、1997年の完全自由化後初めて、本格的に料率が上昇する可能…続き
米小売貨物輸入、９月から急増か 全米小売業協会 全米小売業協会（ＮＲＦ）は、小売関連貨物のコンテナ輸入量が今秋から急速に回復すると見ている。４月までは前年比ベー…続き
世界最大鉱石船が迷走 ヴァーレ、処女航海は欧州揚げ濃厚 ブラジルの資源大手ヴァーレが建造した世界最大級の40万重量トン型鉱石船“Vale Brasi…続き
韓進重工のスト、ついに半年 政財界巻き込む労使問題に発展 韓国・韓進重工の本社工場で、リストラに反対する労働者が全面ストライキに突入してから半年が経過した。解決…続き
３級水先人第１号は16人、女性も 国交省が今週免許交付 水先法改正で船長経験者以外にも水先人になる道が開かれてから、初めての３級水先人が誕生する。国土交通省が2…続き
マリンネット、新社長に秋澤氏 海運・造船業界向けポータルサイトを運営するマリンネットは22日開催した定時株主総会および取締役会で役員改選を行い、新社長に伊藤忠商事…続き
震災時の緊急輸送対応を検討 国交省 国土交通省で物流政策を担当する染矢隆一大臣官房技術総括審議官は20日会見し、東日本大震災の教訓を踏まえ、緊急支援物資輸送のあ…続き
日本計画研究所、バラスト装置のセミナー 日本計画研究所（ＪＰＩ）は７月22日、「バラスト水管理条約最前線とＪＦＥエンジニアリング方式の商機」と題して特別セミナーを…続き
全国４都市で若手128人が受講 海技研、短期集中型の船舶工学研修 海上技術安全研究所は５月30日から６月17日まで「船舶海洋工学研修」を実施した。三鷹本所のほか…続き
バルク港湾予算、極めて厳しい折衝に 財務省、復興優先と多数選定に疑問 国土交通省が10港湾（９港湾管理者）の国際バルク戦略港湾の選定を踏まえて行う来年度予算要求…続き
九州工場から輸出増加へ 富士フイルム、液晶ＴＶ用フィルム増産 富士フイルムは、液晶テレビ用パネルの偏光板保護フィルムの生産拠点「富士フイルム九州」（熊本県菊池郡…続き
トームＳＭが最優秀船舶管理社賞 シンガポールの船舶管理会社トーム・シップ・マネージメントはこのほど「シートレード・アジア・アワード」の最優秀船舶管理会社賞を受賞し…続き
ＮＫ、シップリサイクルのガイドライン 日本海事協会（ＮＫ）は22日、シップリサイクル条約に関するガイドラインを発行するとともに、同条約が求める要件に適合した船舶の…続き
７月に日本出しを運賃修復 アジア／中東航路協議協定 アジア／中東航路の協議協定「ＩＲＡ（Informal Rate Agreement）」の加盟船社は日本出し貨物…続き
ＶＬＣＣ運賃、ＷＳ60で成約 中東／極東向け、３カ月ぶり ＶＬＣＣのスポット成約が３月下旬以来約３カ月ぶりにＷＳ60台に乗せた。マーケットレポートによると、中東…続き
イイノマリンサービス、新役員体制 （６月10日） ▼代表取締役社長 根本 滋 ▼代表取締役社長補佐 中上良彦 ▼常務取締役＜海務部担当、管理システム部担当、安全管理部担…続き
郵船、漁業復興へ冷凍コンテナ無償提供 日本郵船は22日、東北の漁業復興プロジェクトに協力し、東日本大震災で甚大な被害を受けた宮城県女川町に冷凍コンテナ10本を無償提…続き
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