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2024年12月18日
MANエナジーソリューションズ（MAN）は、低圧オットーサイクル方式のLNG二元燃料（デュアルフューエル＝DF）機関「ME-GA」の新規受注を停止した。2027年に発効予定の国際…続き
LNGをはじめとした燃料供給船（バンカリング船）の新造発注が加速している。ベッセルズバリューのデータやマーケットレポートを基に集計すると、年初来に発注されたLNGバンカリング船は…続き
第7次エネルギー基本計画の原案が17日、第67回総合資源エネルギー調査会基本政策分科会で示された。再生可能エネルギーを主力電源として最大限導入するとともに、バランスの取れた電源構…続き
四日市港管理組合が13日に発表した10月の外貿コンテナ取扱量（空コンテナ含む）は、前年同月比3.7%増の1万5158TEUだった。2カ月連続でプラスとなった。実入り輸出は0.4%…続き
英国のP&Iクラブ大手、ノーススタンダードはこのほど、洋上再生可能エネルギー保険などを提供するNIORD（本社＝ノルウェー・ベルゲン）と来年1月から戦略的提携を行うと発表した。固…続き
海上技術安全研究所（海技研）は7日、2024年度今治地域造船技術講演会を開催した。13日発表した。今治地域の造船所や舶用メーカーの若手社員をはじめ、教育機関や学生も参加した。 …続き
国土交通省海事局内航課は17日、安定・効率輸送協議会を3部会合同で開催した。内航海運について、品目ごとの部会で挙げられた意見を踏まえ、商慣習の改善方策について議論を展開した。 …続き
パシフィックマリンサービスは23日から事務所を移転する。移転先の詳細は次のとおり。 ▼住所＝〒231-0023 神奈川県横浜市中区山下町2番地 産業貿易センタービル7階 ▼電…続き
商船三井は17日、世界の代表的なESG（環境・社会・ガバナンス）投資指数である「Dow Jones Sustainability Index」（DJSI）のアジア・太平洋地域の企…続き
造船や鉄鋼の労組からなる基幹労連は17日、支援国会議員からなる国政フォーラムの総会を参議院議員会館で開催した。政府の新エネルギー基本計画の素案が発表される日でもあり、エネルギー政…続き
日本船主協会は17日、同日現在の「2024年の海運界ニュース」を下記のとおり発表した。 ＜GHG・環境＞ ▼船舶からのGHG排出ゼロに向けた議論を鋭意継続 ▼EU-ETSの…続き
飯野海運は17日、同社が所有する「飯野ビルディング」「汐留芝離宮ビルディング」が日本政策投資銀行から「DBJ Green Building」認証を取得したと発表した。 飯野ビ…続き
国土交通省は13日、第1回「浮体式洋上風力発電の海上施工等に関する官民WG」を開催した。中﨑技術総括審議官が冒頭にあいさつし、「これまで政府では新しいエネルギー基本計画の策定に向…続き
◆年末にその年の出来事を企業のプレスリリースを見ながら振り返るようにしている。2024年も話題の中心はやはり「環境」だった。アンモニアや水素、洋上風力といった新エネルギー分野や脱炭…続き
2024年12月17日
▼世界の大手海運会社は2021〜22年度に巨額の利益を上げてから立ち位置が大きく変化している。各社はどこへ向かおうとしているのか。商船三井を例に示したい。カギとなるコンセプトは商…続き
CMA-CGMグループのCNC（チェンリー）は12日、中国中部とベトナム南部を結ぶ新しい専用シャトルコンテナ船サービス「CV8」を開始したと発表した。 既存のCV2サービスを…続き
2025年のドライバルク市況は、中国の不動産不況からの脱却・需要動向、米国でのトランプ政権誕生による対中貿易政策の変化などが焦点になる。また多くの市場関係者は用船料の年間平均が2…続き
新造船市場では、各国の造船所で線表の確定が進み、新規の商談の対象納期の主戦場が2028年納期となる中、中国造船所では新興ヤードを中心に2027年納期を提示する造船所があるようだ。…続き
四日市港利用促進協議会は来年1月に大阪市内で、2月に東京都内で「四日市港セミナー」を開催する。荷主や船会社などに四日市港を紹介する。大阪地区では日本郵船が「航路運営の歴史的変遷と…続き
川崎汽船グループのケイライン・ウインド・サービスが開いた地質調査船“EK HAYATE”のお披露目会で配布された絵葉書には、同船が色鉛筆で描かれている。作者は船舶管理を担う菅原汽船…続き
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