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2013年7月1日
（７月１日） ▼大臣官房物流審議官（海事局次長）加藤由起夫 ▼海事局次長（人事院人材局交流派遣専門員）櫻井俊樹 ▼辞職（大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官）大須賀英郎 ▼…続き
日本コンテナ輸送、新役員体制 （６月28日） ▼代表取締役社長 矢野耕三 ▼常務取締役＜人事労務部、業務部管掌、営業部、名古屋支店、経営基盤強化推進室担当、経営基盤強化推…続き
（７月１日） ▼顧問 若勢敏美（相談役） ▼取締役関西支局長 横川良二（取締役新聞局長） ▼新聞局長兼海事事業部長 日刊海事プレス編集長 中村直樹（海事事業部長 日刊海事プレ…続き
2013年6月28日
インド市場攻略に苦戦 邦船の星港法人、長期契約需要が消失 ドライバルク市況の牽引役として期待されるインド市場の攻略に邦船社が苦戦している。各社はシンガポールやインド国内拠点を中…続き
164億円の優先株発行承認 第一中央汽船・株主総会 第一中央汽船は27日に定時株主総会を開催し、３月に発表した商船三井、洞雲汽船、日鮮海運を割当先とする総額164億円の優先株（…続き
水先人養成、海技大学校に集約 海技振興センター、支援対象絞る 海技振興センターは26日の理事会で、同センターが支援対象とする水先人養成施設を従来の３カ所から海技教育機構海技大学…続き
国華産業、松山出張所を移転 国華産業は17日付で松山出張所を移転した。新事務所は次のとおり。 ▼住所＝愛媛県松山市西垣生町820-１ ▼電話＝089-971-7733（変更なし…続き
日中コンテナトレード、回復の兆し 自動車関連貨物、夏以降増加の期待 日本基点の最大コンテナトレード、日中航路の荷動きが回復の兆しを見せている。昨秋、尖閣諸島の国有化に伴う日中関…続き
≪連載≫バラスト水管理に挑む⑤ 就航船12隻の工事実績 ジャパンマリンユナイテッド アイ・エイチ・アイ マリンユナイテッド（ＩＨＩＭＵ）とユニバーサル造船が統合し、今年１月に発…続き
経常益15倍の4.7億円 商船三井近海、純資産100億円超え 商船三井グループの近海船・重量物船運航船社、商船三井近海（西島信雄社長）の2013年３月期業績は、経常利益が前の期…続き
５月引き合い11件、２カ月連続２ケタ 国内大手５社、中小型バルカーがメーン 本紙集計による今年５月の国内造船大手５社の輸出船引き合いは計11件で、２カ月連続で２ケタ台を維持した…続き
同型船６隻の船体強化工事へ 商船三井・コンテナ船事故 商船三井は27日、インド洋で発生した同社運航のコンテナ船“MOL Comfort”海難事故について…続き
越に自営の駐在員事務所開設 天敬海運、東南アで２拠点目 天敬海運は今月から、ベトナム・ホーチミンに自営の駐在員事務所を開設した。同社にとって東南アジアにおける自営拠点はタイ・バ…続き
国華産業、新役員体制 （６月21日） ▼代表取締役社長 藤田 誠 ▼常務取締役＜営業本部長、管理部管掌＞ 髙木健次 ▼取締役＜船舶管理部本部長兼外航船舶管理部長＞ 古田…続き
三井造船、役員・理事の業務分担 （６月27日） ＜役員の新業務分担＞ ▼代表取締役取締役会長 加藤泰彦＝昇任 ▼代表取締役社長 田中孝雄＝昇任 ▼代表取締役副社長＜社長補佐、管理…続き
財政自立化へ、新会長に川本氏 大阪港振興協会 大阪港振興協会は27日、2013年度定時総会を開催し、12年度事業報告や収支決算、役員報酬規程の変更など全議案を承認した。大阪市で…続き
前期経常損失7.5億円、赤字半減 日之出郵船 日本郵船グループの在来船・重量物船運航船社、日之出郵船（諸岡正道社長）が官報で開示した2013年３月期業績は、経常損失が７億510…続き
乾汽船、新役員体制 （６月26日） ▼代表取締役社長 乾 新悟 ▼代表取締役常務取締役＜経理担当＞ 阿部健二 ▼取締役＜船舶担当、船舶部長委嘱＞ 前田哲也 ▼同＜営業…続き
投資ファンドがダミコ株式取得 英タフトン、プロダクト船に投資拡大 英国で投資ファンド事業を営むタフトン・オセアニックがプロダクト船事業への投資を拡大している。イタリア船社ダミコ…続き
ＪＭＵ、350総トン型巡視船を引き渡し ジャパンマリンユナイテッド（ＪＭＵ）は27日、横浜事業所鶴見工場で海上保安庁向けに建造していた350トン型巡視船“なつい&r…続き
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