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2024年6月27日
イスラエル船社ＺＩＭが今月７日、創立79周年を迎えた。同社の日本法人ＺＩＭジャパンでは、これを記念し、21日にお台場海浜公園で清掃活動を実施。多くの社員が雨の中、ごみ拾いボランテ…続き
（６月21日） ▼代表取締役社長執行役員＜全般統括、安全対策室担当＞ 実 謙二 ▼取締役常務執行役員＜神戸事業部管掌、管理部、大阪事業部担当＞ 居城正明 ▼取締役執行役員＜神…続き
商船三井は26日、台湾東部沖地震の被災者支援のため、同社グループ役職員と会社による「マッチング寄付」を実施したと発表した。グループ役職員に募金を呼びかけ、76万円が集まった。また…続き
韓国海洋振興公社（ＫＯＢＣ）が６月24日に公表した韓国・釜山発コンテナ船スポット運賃指標「KOBC Container Composite Index（ＫＣＣＩ）」は引き続き各航…続き
中国現地紙によると、中国船舶集団（ＣＳＳＣ）傘下の中船黄埔文冲船舶は、同国船社の天津西南海運からアンモニア二元燃料の４万1000立方㍍型ＬＰＧ／アンモニア運搬船２隻を受注したよう…続き
（６月25日） ▼代表取締役会長 東口正秀 ▼代表取締役社長執行役員 有 真司 ▼常務取締役執行役員 関谷 真 ▼同同 徳山靖修＝昇任 ▼取締役上席執行役員 藤井輝人 …続き
官民連携で推進する海事振興施策「Ｃ to Seaプロジェクト」のアンバサダーを務めるＳＴＵ48が25日、斉藤鉄夫国土交通大臣を表敬訪問した。ＳＴＵ48の内海里音さんと高雄さやかさ…続き
海外紙によると、ルーマニア最大の造船所、ダメン・マンガリア造船が破産手続きを申請し、このほど裁判所が破産手続きを決定した。苦境が続く中、再建策をめぐり株主のオランダ造船グループ、…続き
（６月26日） ▼代表取締役 平田浩一 ▼取締役 福井利明 ▼同 星野 淳 ▼同 森口輝実 ▼同＜非常勤＞ 髙橋和弘 ▼同＜同＞ 杉山正幸 ▼同＜同＞ 蓮実 学 ▼…続き
国土交通省神戸運輸監理部は、７月14〜15日に神戸メリケンパークで開催される「マリンカーニバル神戸2024」にブース出展し、海事思想の普及のための情報提供など行う。同イベントは、…続き
大連市長興島の旧ＳＴＸ大連の跡地で新造船の建造を開始した中国の恒力造船（大連）が新造船の受注を進めている。海外紙によると、ドイツ船主Ｈ・フォーゲマンから18万重量トン型のケープサ…続き
（７月１日） ＜エネルギーソリューション＆マリンカンパニー船舶海洋ディビジョン＞ ▼理事・フェロー、神戸造船工場特別主席＜潜水艦・AUV関連技術、業界対応担当＞（理事、神戸造船…続き
日本船主責任相互保険組合（ジャパンＰ＆Ｉ）は今月21日に開催した第621回理事会で、７月24日に開催する第74期組合員通常総会および理事会で選任予定の事務局新役員候補を決定した。…続き
ノルウェーの舶用バッテリーシステム大手コルバス・エナジーはこのほど、大型船舶など向けに設計された大規模なエネルギー貯蔵システム（ＥＳＳ）「Blue Whale ESS」が、ノルウ…続き
シップデータセンター（ShipDC）が事務局を務める会員組織「ＩｏＳ-ＯＰ（Internet of Ships Open Platform）コンソーシアム」は、第14回目のマンス…続き
国土交通省総合政策局が24日に発表した３月の内航船舶輸送統計月報によると、総輸送量は前年同月比7.5％減の2559万トンだった。トンキロベースでは10.7％減の129億5000万…続き
（７月１日） ▼代表取締役社長社長執行役員＜全般、港湾営業グループ管掌＞ 伊東純一 ▼取締役常務執行役員＜安全推進室・内航海運部門・佐伯支店管掌兼佐伯支店担当＞ 前川修一 ▼…続き
◆インド現地紙は今月、同国石炭省が2025年度までに石炭の輸入ゼロを目指す方針だと報じた。インドでは石炭輸入ゼロの目標達成のため、国内炭の増産を進めており、今年度中に新たに20の炭…続き
2024年6月26日
「浮体式洋上風力技術研究組合（ＦＬＯＷＲＡ）」が今年３月に発足した。同組合では発電事業者らを組合員とし、浮体式洋上風力のコストとリスクの低減や、技術開発の促進につながるテーマなど…続き
ＭＳＣは24日、中国とバングラデシュを結ぶ「Bengal」サービスを強化するとともに、中国とベトナムを結ぶ新コンテナサービス「Saola」を開始する方針を発表した。併せて、日本の…続き
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