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2024年12月23日
米国の超党派議員が19日、自国造船業と米国籍船の振興を目的とする法案「シップス・フォー・アメリカ」を提出した。中国からの貨物輸送や米国関連貨物の輸送の一部に米国籍船の利用を義務付…続き
国土交通省は20日、交通政策審議会（国土交通省の諮問機関）海事分科会船員部会を開催し、海技人材の確保のあり方に関する検討会での中間とりまとめ案に盛り込まれた対応策の方向性を示した…続き
静岡県は18日、御前崎市内で「第4回御前崎港港湾脱炭素化推進協議会」を開催した。事務局が御前崎港港湾脱炭素化推進計画案を説明したほか、委員が「カーボンニュートラルポートの形成に向…続き
国土交通省海事局は20日の交通政策審議会（国交省の諮問機関）海事分科会船員部会で、船員行政のデジタル化を2026年4月から順次開始する方向性を示した。まず、航海当直部員の認証など…続き
日韓で国際定期フェリーを展開するパンスターは18日、YouTubeで「パンスタークルーズフェリー日本公式チャンネル」（https://www.youtube.com/@panst…続き
21日に決定した与党税制改正大綱で、来年3月末に期限を迎える内航船舶に係る「中小企業投資促進税制」の延長が認められた。これを受けて日本船主協会の明珍幸一会長（川崎汽船社長）が声明…続き
日本海事センターは20日、日本の海事産業における競争力強化などの取り組みを検討する場として「海事産業委員会」を立ち上げ、第1回会合を開いた。同センターとしては6つ目の常設委員会と…続き
日本船主責任相互保険組合（ジャパンP&Iクラブ）はこのほど、信用格付け機関AM Bestから「A-（エクセレント）」の財務力格付けおよび「a-（エクセレント）」の長期発行体信用格…続き
海上保安庁は東南アジア周辺海域の海賊対策のため、来年1月8日から約1カ月間、巡視船“せっつ”を派遣し、公海上でのしょう戒などを実施する。東南アジア周辺海域への巡視船の派遣は今回で…続き
海技教育機構（JMETS）はこのほど、開発途上国船員教育者養成事業の研修を実施したと発表した。上級研修ではフィリピン人研修生5人、標準研修ではベトナム人研修生2人とインドネシア人…続き
◆米国フロリダ州でクルーズ客船が寄港する3つの港で、クルーズ乗船客数が2024年に過去最高の伸びとなったようだ。海外メディアが先日報じていた。マイアミ港はロイヤル・カリビアン・イン…続き
2024年12月20日
リベリア船籍は、証書、船員の資格証明についていち早く電子化し、常に先進技術の採用に努める一方、個人情報の保護、サイバー攻撃に対する対応なども対策を講じている。国際海事機関（IMO…続き
政府の2024年度補正予算が12月17日に成立した。国土交通省が所管する港湾整備事業と港湾海岸事業予算の合計は、事業費ベースで1258億7200万円となる。港湾整備事業で1126…続き
2025年のVLCCスポット運賃市況を見通す上では、新造船供給量の少なさや中国の原油需要動向、米国でのトランプ政権の誕生による政策転換がポイントとなる。近年、VLCCの新造船供給…続き
日本舶用工業会（日舶工）は日本財団の助成事業として、来年1月28日にアラブ首長国連邦（UAE）のアブダビで、オフショア支援船（OSV）と一般商船をターゲットに、「OSV&…続き
少子高齢化の進展により、日本全体で人手不足が大きな課題となっている。港湾においても荷役作業者の不足に加えて、港湾に携わる技術者の不足も問題となりつつある。一方で、横浜川崎国際港湾会…続き
今年の新造船マーケットは、全ての船種・船型で新造発注が活発化した。年間1億総トンを超える記録的な発注ブームの様相となり、ガス船は過去最高規模の発注量となった。市場を席巻したのが中…続き
大分銀行は今年10月末時点の外航船向け融資残高がコミット分を含めて約850億円となった。用船者による買取オプション（PO）行使など残高が減る要素もあったが、新規案件への取組みで、…続き
北米主要港の10月のコンテナ取扱量（実入り・空コンテナ合計）は、西岸と東岸で明暗が分かれた。西岸はロサンゼルス港やロングビーチ港が好調に推移する一方、東岸は10月上旬に発生した国…続き
三菱重工業と今治造船は19日、共同設計販売会社「MI-LNGカンパニー」（田中茂保社長）の社名を2025年1月1日付で「MILES（マイルズ）」に変更すると発表した。新社名の下、…続き
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