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2025年11月4日
ＮＳユナイテッド海運は10月31日に2026年3月期通期業績予想の修正を発表し、売上高2120億円（前回予想2070億円）、営業利益185億円（同151億円）、経常利益165億円…続き
日本郵船グループの海運・船舶管理会社の旭海運、八馬汽船、三菱鉱石輸送が10月28日付で事業統合を目的とした合併契約を締結し、新会社「NYKバルクシップパートナーズ」（略称：NBS…続き
ダイハツインフィニアースが10月30日に発表した2025年4～9月期連結決算は、売上高が前年同期比3%減の415億円、営業利益が23%減の25億円、経常利益が17%減の26億円だ…続き
宇宙往還を可能にする輸送システムの実現を目指すスタートアップ、将来宇宙輸送システム（本社＝東京・日本橋）は10月31日、海運会社を含む企業らと検討した「次世代型宇宙港」（New …続き
マースクは10月28日、南アフリカ・ケープタウンでコールドチェーン物流施設「ベルコン・コールドストア」を開設したと発表した。3万2000パレットを収容可能で、ケープタウンとダーバ…続き
日本内燃機関連合会（日内連）は12月23日に神戸で、今年5月にスイスで開催された第31回CIMAC（国際燃焼機関会議）チューリッヒ大会の報告講演会を開催する。 大会出席者が講…続き
デンマークの不定期船大手ノルデンが発表した2025年7～9月期業績は、売上高が前年同期比31%減の7億3700万ドル、EBITDA（税・金利・償却前利益）が6%減の1億780万ド…続き
ドゥルーリーが30日に発表した最新のコンテナ船運賃指標WCI（ワールド・コンテナ・インデックス）は、総合指標が前週比4%増の1822ドル/FEUとなった。3週連続で運賃の伸びを記…続き
海事産業を支援する超党派の議員連盟、海事振興連盟（会長＝後藤茂之衆議院議員・自民党）が通常総会を10月30日に東京・平河町の海運ビルで開催し、後藤会長を再任するとともに、日本造船…続き
船舶の位置を知るためのGPSとGNSS（全地球航法衛星システム）に対するサイバー攻撃が世界的に増え、船舶の安全な航行に深刻な影響を及ぼしている。ノルウェーのチューディ・シッピング…続き
マースクは10月30日、インドへの投資を加速し、グループとしてインド事業を大幅に強化する方針を示した。ターミナル事業会社のAPMターミナルズは20億ドルの投資を行い、ピパバブ港の…続き
ギリシャ船主ダイアナ・シッピングの子会社オーシャンパルは10月28日、ブロックチェーン企業NEARファンデーションと提携し、AI基盤を構築する「ソブリンAI」プロジェクトを立ち上…続き
飯野海運の2025年4～9月期決算は、営業利益が前年同期比42%減の58億円、経常利益が26%減の66億円だった。ケミカル船の市況軟化や、大型ガス船における一部船舶の売船による稼…続き
大手ターミナルオペレーターのDPワールドは10月30日、インドに50億ドルの追加投資を行う方針を明らかにした。同社は過去30年間でインドに約30億ドルを投資してきたが、これに続く…続き
国土交通省の新垣慶太海事局長は10月31日に専門紙記者と懇談し、「昨日の米中首脳会談で、入港料の措置を1年間停止するとの報道があった。詳細は情報収集中で、具体的内容や何が起こり得…続き
明海グループが10月31日に発表した2025年4～9月期決算は、経常利益が前年同期比82%減の3億5700万円だった。親会社株主に帰属する中間純利益は船舶3隻の売却益の計上などに…続き
米中両国が、関税の引き下げについて合意したことを受け、中国―米国間のコンテナ荷動きに影響が出る可能性がありそうだ。米国は、合成麻薬「フェンタニル」など違法薬物流入対策として中国製…続き
コンテナ船最大手のMSCは11月から、日本とアフリカを直航で結ぶコンテナ航路を開設する。10月30日に発表した。既存の日本フィーダー航路「ORIGAMI」とアジア―アフリカ航路「…続き
2025年秋の褒章受章者が決定し、3日付で発令された。国土交通関係は104人・8団体（藍綬5人、黄綬96人、緑綬3人・8団体）。 海事関係の主な受章者は次のとおり（敬称略）。…続き
日本郵船は10月31日、日本郵船東京コンテナターミナルに来訪した東京都消防庁の15人と、コンテナターミナルや停泊中のコンテナ船における火災発生時の対応を迅速化する目的で、意見交換…続き
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