日付を指定して検索
～
まで
該当記事：195,689件（10141～10160件表示）
2024年9月27日
大阪港湾局によると、大阪港の2024年８月分の外貿コンテナ取扱量（空コンテナ含む、最速報値）は、対前年同月比12％減の14万1558ＴＥＵと４月以来５カ月ぶりにマイナスとなった。…続き
近年、ＥＳＧ規制や貿易障壁が増加する中、世界各国で貿易・通関フォーラムを開催しているマースク。このほど日本でのフォーラム開催で来日したラース・カールソン貿易・通関コンサルティング部…続き
国土交通省の宮武宜史海事局長は26日に専門紙記者と懇談し、国交省と環境省による「ゼロエミッション船等の建造促進事業」について、「非常に規模の大きい事業で、造船・舶用工業事業者が今…続き
ストルト・タンカーズと日本郵船の合弁会社ストルトＮＹＫアジア・パシフィック・サービス（ＳＮＡＰＳ）が展開するアジア・大洋州域内のプールに、ショクユタンカーのシンガポール子会社エス…続き
韓国の科学技術情報通信部は26日、船舶データの収集・分析や、データに関する教育、試験などを担う拠点「船舶統合データセンター」を27日に蔚山市に開所すると発表した。船舶データ活用に…続き
国土交通省港湾局は25日、港からの脱炭素社会の実現に向けて官民連携でメタノールバンカリング拠点の形成について検討する「メタノールバンカリング拠点のあり方検討会」の初会合を開催した…続き
（10月１日） ▼契約部を「契約第１部」と「契約第２部」に分割し、契約第１部の下に「第１チーム」、「第２チーム」および「内航チーム」を、契約第 ２部の下に「第１チーム」を設ける。
国土交通省と経済産業省による航空燃料不足への対応に向けた官民タスクフォースの会合が26日に開かれ、７月に取りまとめられた行動計画のフォローアップが行われた。内航海運分野では、外航…続き
（10月１日） ▼契約本部副本部長兼国際業務部長兼アンダーライティング統括部長（国際業務部長兼アンダーライティング統括部長）山本理基 ▼契約本部副本部長兼営業戦略部長（企画部部…続き
日本海事センターが25日に発表した、今年６月の米国発アジア18カ国・地域向けコンテナ荷動き量は、前年同月比9.1％増の45万7204ＴＥＵとなった。日本向けは4.8％減と減少した…続き
環境規制対応を背景に、燃費改善や排出量削減につながる軸発電機の需要が拡大している。このほど、ＡＢＢと、ＨＤ現代マリンソリューション、フィンランドの風力発電・舶用発電機メーカーのス…続き
自動車船・ＲＯＲＯ船運航大手のワレニウス・ウィルヘルムセン（ＷＷ）は25日、中国の金陵造船所（江蘇省）に発注した9300台積み自動車船「シェイパークラス」12隻シリーズのうちの４…続き
日本郵船は26日、「ドライバルク安全実務者会議」を９月９〜10日に本店で開催したと発表した。同社が運航するドライバルク船隊の安全運航を目的に2010年から開催しており、今年は船主…続き
バルチラは24日、ドイツ船主レオンハルト＆ブランバーグが所有する3600ＴＥＵ型コンテナ船３隻向けに、船上での二酸化炭素回収・貯留（ＣＣＳ）への対応を想定した硫黄酸化物（ＳＯｘ）…続き
商船三井は、船からのビッグデータを活用したプロジェクト「ＦＯＣＵＳ』の一部として、推進性能の劣化を追跡するアプリケーション「ファウリング・アナリシス（Fouling Analys…続き
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ＯＮＥ）は20日、アジア／アフリカ航路を改編すると発表した。 「ＷＡ１」では、青島港への寄港を「ＳＷ２」に移行し、コトノウ港への寄港を…続き
国土交通省港湾局は25日、都内で「港湾ターミナルの脱炭素化に関する認証制度の創設に向けた検討会（第５回）」を開催した。国交省は現在、港湾の脱炭素化の取り組み状況を客観的に評価する…続き
戸田建設は26日、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の「浮体式洋上風力発電の導入促進に資する次世代技術の開発」公募で、「コストミニマムを実現する風車一括搭載技術の開発…続き
ＪＥＲＡは26日、韓国総合商社ポスコ・インターナショナル社との間で、安定的かつ強靭な水素・アンモニアなどのバリューチェーン構築に向けた協力に関する合意書を締結したと発表した。これ…続き
名門大洋フェリーと子会社のフェリックス物流は、トラック輸送と倉庫、フェリーを組み合わせた一貫輸送を展開している。初の自営倉庫として、福岡県北九州市門司区で４月に稼働した「新門司物…続き
大
中
