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2025年1月7日
▼私ども中小型造船業の業況は、昨年来、外航船及び内航船ともに手持ち工事量が増加し、一時期の危機を脱した感があるが、鋼材費や人件費の高騰に加え、今後の為替相場の行方や、中韓造船業の…続き
川崎近海汽船は6日、同社など5社が出資する長府バイオマス発電所（山口県下関市）が2024年12月30日から営業運転を開始したと発表した。長府バイオマス発電所は海外から輸入する木質…続き
兵庫県港運関係12団体は6日、神戸市内で2025年合同賀詞交歓会を開催した。主催者を代表してあいさつした兵庫県港運協会の久保昌三会長は、「昨年は、度重なる無情な天災、世界中で止ま…続き
基幹労連は6日、都内で賀詞交歓会を開催した。津村正男委員長（写真）はあいさつで、今年春の春季労使交渉（AP25春季取り組み）に向けて「継続した賃金改善が必須ということを訴えながら…続き
▼昨年を振り返ると、1月1日、能登半島で震度7の大地震が発生し、翌日には羽田空港での航空機同士の衝突事故、そして大雨による災害など多くの災害・事故に見舞われ、安全確保とリスク管理…続き
ハパックロイドは1月から2月にかけて、アジア域内のフィーダーコンテナ航路を再編する。7航路で改編・新設を行う。ジェミニ・コーポレーションのハブ拠点となるタンジュンペラパス港やシン…続き
▼持続可能性の追求により、海事産業が大きく変わりつつある中、本会は、この変化の行く末を見据え、従来の船級サービスの充実にとどまらず、より良い海上貿易・海運を目指すお客さまの事業変…続き
ドゥルーリーが2日に公表したコンテナ船運賃指標WCI（ワールド・コンテナ・インデックス）によると、コンテナ運賃の総合指標は12月19日に比べ3%増の3905ドル/FEUとなった。…続き
▼2022年の年末に本格的に再開した外航クルーズもようやく軌道にのり、昨年は通常のオペレーションによる海外ロングクルーズが可能となった。また、国内クルーズも活況を呈し日本人のクル…続き
ドゥルーリーが12月31日に公表したアジア域内のコンテナ運賃指数（IACI）は、FEU当たり879ドルとなり、前回発表の12月15日比で6%減となった。 航路別に見ると、ジャ…続き
▼当社の舶用事業は昨年、国内外ともに堅調な需要環境が継続したことで売り上げが増加した。それに加えて、産業用事業でも防衛装備品の売り上げが増加し、また為替も円安基調で追い風となった…続き
国土交通省の2025年度港湾局関係当初予算案は、前年度並みの2649億円となった。今年度補正予算との合算では、前年度比41%増の3733億円となる。来年度は、コンテナターミナル（…続き
造船・重機ら9社トップの2025年の年頭あいさつでは、「持続的成長」、「最高益」、「改革加速」といったキーワードが並んだ。改革の成果や円安の追い風もあり、業績回復が本格化する中で…続き
日本トランスシティは12月24日、タイ現地法人のトランシー・ロジスティクス（タイランド）が同国ラヨン県の「アマタ工業団地」の倉庫を増設したと発表した。延べ床面積約6300平方メー…続き
▼年頭にあたり、謹んで新春のごあいさつを申し上げる。2024年能登半島地震からはや1年。被災地の復興には、本格的な復旧工事の着実な推進が必要だ。被災した全ての港湾で速やかに工事を…続き
▼海事産業は国民生活・経済活動にとって不可欠な存在だ。海事産業を取り巻く環境変化に機敏に対応しながら、厳しい国際競争に打ち克ち、持続的な成長を実現するためには、海運、造船・舶用、…続き
▼北海道知床沖で発生した小型遊覧船の沈没事故を踏まえ、改正海上運送法などが2024年4月から順次施行され、具体的な制度の構築に向けた省令改正も進められる。制度改正に伴い必要となる…続き
▼長距離フェリー業界では、新型コロナウイルス感染症の影響により大幅に減少していた旅客・乗用車・トラック貨物の輸送需要が回復傾向にあるが、燃料油価格の高止まりなどにより各社の経営環…続き
◆日本の戦後80年、昭和100年。阪神淡路大震災の発生や、世界貿易機関（WTO）の発足から30年。2025年を見通すうえで、この年明け、周年を切り口とした報道は目立つ。これを機に海…続き
2025年1月6日
日本船主協会の明珍幸一会長（川崎汽船社長）は2024年の海運業界の大きな出来事として、紅海での武装組織による一般商船への攻撃事案とこれを受けたアジア―欧州航路の喜望峰回りへの迂回、…続き
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