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2024年7月4日
（６月27日） ▼代表取締役会長 藤木幸三 ▼代表取締役副会長 藤木幸太 ▼代表取締役社長 Ｋｅｎｊｉ Ｇｏ ▼専務取締役 宮門 弘 ▼同 塩田寛史 ▼取締役 藤木幸吉…続き
ワンハイラインズは６月28日に、インド・ムンバイで開催された第８回「India Maritime Awards」において、インド／極東トレードレーンの最優秀船社に選出された。７月…続き
2024年上期の原油船スポット用船者は、貨物量ベースで中国のユニペックが首位、シェブロンが２位、シェルが３位となった。米ブローカー、ポーテン＆パートナーズの調査によると24年上期…続き
韓国現地紙によると、同国中堅のＫ造船は、アジア船主２社から５万重量トン型のＭＲ型プロダクト船２隻と７万5000重量トン型プロダクト船４隻を受注したようだ。契約総額は5400億ウォ…続き
（６月24日） ▼代表取締役社長 村田成生 ▼常務取締役＜社長補佐、港湾担当／港運部・安全衛生部管掌／安全衛生部担当＞ 井口敏広 ▼同＜社長補佐、営業部門管掌／営業一部・営業…続き
国際コンテナ戦略港湾（京浜港・阪神港）への集貨が拡大している。国土交通省港湾局は３日、昨年11月１日から30日までの１カ月間に実施した「2023年度全国輸出入コンテナ貨物流動調査…続き
日本舶用エレクトロニクスはこのほど、横浜市の本社２階に、同社が取り扱う商品の実機を展示するショールームを開設した。商品のＰＲ拠点として活用するほか、顧客との商談や打ち合わせ、懇談…続き
（６月24日） ▼代表取締役社長＜経営全般、技術統括＞ 越谷和久 ▼取締役＜営業統括＞ 安長正道＝新任 ▼同＜管理統括＞ 高橋和弘 ※林安男氏は取締役を退任した
ヤンミン・マリン・トランスポートの日本法人、陽明日本は７月から、博多・門司エリアの代理店を変更した。６月28日発表した。西邦海運との契約が６月末で終了したことに伴い、代理店業務を…続き
日本内燃機関連合会（日内連）は２日、創立70周年を記念した特別講演会「脱炭素の課題を克服する2050年以降の内燃機関」を都内で開催した。次世代燃料の燃焼基礎研究などをテーマに、大…続き
（７月１日） ▼代表取締役社長 植松久尚＝新任 ▼常務取締役 髙木勇一 ▼取締役 新保康裕＝新任 ▼同 藤木幸太 ▼同 桜田 治 ▼同 峯 茂樹 ▼監査役 竹内紀充＝…続き
京浜・阪神両港の港湾管理者による2025年度政府予算に関する提案・要望が出揃った。国際コンテナ戦略港湾政策の実現に向けては、横浜市から横浜港のコンテナ取扱機能強化に向けたコンテナ…続き
“プロスパーポートさかた”ポートセールス協議会は６月28日、2024年度の酒田港コンテナ貨物利用促進助成事業の概要を公表した。船社と海運貨物取扱業者に対し、航路の新設・増便を助成…続き
国土交通省港湾局は６月28日、「みなとＳＤＧｓパートナー登録制度」の第８回新規登録事業者として港湾関係企業など28者を追加するとともに、第９回新規登録事業者の募集を開始すると発表…続き
鈴与は１日、兵庫県尼崎市で医療機器を取り扱う「尼崎メディカルセンター」を稼働したと発表した。倉庫延べ床面積は5450㎡。同日から稼働した。 新センターは阪神高速「尼崎末広イン…続き
◆日本を代表する船舶を決める「シップ・オブ・ザ・イヤー」は、今年で34年目を迎えた。この賞の受賞船は、その時代の技術トレンドをよく反映している。かつては高速化や大型化、国産化。その…続き
2024年7月3日
コンテナ船市況の高騰が続く中、新たな懸念事項が浮上している。今年９月に現行労働協約が期限を迎える北米東岸港湾において、労使交渉が６月中旬から停止されたほか、欧州港湾においてもフラ…続き
リース大手の東京センチュリーは商船三井グループのＭＯＬケミカルタンカーが運航する新造ケミカル船“BONITA ANA”を対象として、ＭＯＬケミカルタンカーとサステナビリティ・リン…続き
欧州近海船社のウィルソンは１日、6300重量トン型一般貨物船８隻を追加発注したと発表した。発注先はインドのコチン造船とみられる。ウィルソンは昨年６月にも3800重量トン型船６隻を…続き
ドル建て契約船の多い国内造船業は円安が収入面でプラス材料になるが、修繕事業に限るとその様相は異なる。日本の修繕ドックは日本船の受け入れが多く、調達品も船主支給が一般的なため、円収…続き
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