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2025年4月1日
TSラインズは3月28日の取締役会で、創業者の陳德勝会長兼CEOの息子である陳劭翔（James Chen）氏が副会長（Vice Chairman）に就任する人事を決めた。引き続き…続き
国土交通省が2024年6月から開始した「みんなで創る内航」推進運動の参加事業者が30社となった。3月27日に開かれた専門紙記者懇談会で、宮武宜史海事局長は「この運動が徐々に広がり…続き
宇徳は3月26日、NICHIUN HOLDINGS（以下、NICHIUN HD）と資本業務提携を行うと発表した。4月1日付でNICHIUN HDの持株会社であるNICHIUN U…続き
国土交通省は4月から、海上安全メールマガジン「うみマガ」を発行する。旅客船の運航に携わる幅広い関係者が安全に関する条項に日常的に触れ、常に自分事として安全を意識してもらうことを目…続き
◆米国のトランプ大統領は3月26日、日本を含む全ての輸入自動車を対象に4月3日から25%の追加関税を課すと発表した。恒久的な措置としている。米国は世界最大の自動車輸入国で、邦船社の…続き
2025年3月31日
CMBテックと協調してアンモニア二元燃料ケープサイズ・バルカー3隻の整備を決めた商船三井。3隻は中国の造船所での建造になるが、米国通商代表部（USTR）による中国建造船舶に対する入…続き
2021年6月、常務取締役を退任し、新設の西瀬戸マリンパートナーズの社長に就任した。この会社は、シップファイナンスのDX化、シップの人材育成、各種イベントの開催・運営、船主さん同…続き
東京都港湾局は3月28日、2024年通年（1～12月）の東京港の港勢（速報値）を公表した。総貨物取扱量は前年比1.0%増の8290万5406トンだった。このうち、外貿コンテナ貨物…続き
丸紅が洋上風力支援船を所有・運航するドイツのウインドワード・オフショアに25.1%出資した。ウインドワード社が25日、丸紅と新たなパートナーシップを構築したと発表した。 丸紅…続き
船陸間通信の高度化に伴い、船舶データの活用が進んでいる。環境規制対応や船員不足といった業界課題も、データ活用の広がりを後押ししている。温室効果ガス（GHG）排出にコストがかかる時…続き
（4月1日） ▼代表取締役社長・執行役員 根元 聡 ▼専務取締役・執行役員 稲本勝也 ▼取締役・執行役員 越坂忠裕 ▼執行役員 遠藤明子 ▼執行役員 今村祐子 ▼執行役…続き
アンモニア燃料タグボート“魁”のプロジェクト完了記念式典が28日、横浜で行われた。本船は日本郵船とIHI原動機が新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のグリーンイノベーシ…続き
デンマーク船社ユニ・タンカーズはこのほど、ステンレスタンク搭載のケミカル船（以下、ステンレス船）1隻の買船と、同1隻での長期用船契約を締結を発表した。今春以降ステンレス船隊が2隻…続き
日本初の国内メーカー製モータードライブシステムを搭載した新たな電気推進タグボートの建造を決めた日本郵船。電動タグ自体は国内でも建造されているが、今回の船には環境対応、国内海事産業の…続き
（3月31日） ▼退職（港湾局担当部長＜横浜川崎国際港湾会社派遣＞）千葉健志 ▼同（同局港湾物流部物流運営課担当課長）山本智 （4月1日） ▼西区西土木事務所長＜みどり環境…続き
神戸市港湾局は27日、神戸港における環境に配慮した船舶の入港料減免制度を来年度から拡充すると発表した。これにより、神戸港としてカーボンニュートラルポート（CNP）の実現に向けた取…続き
台湾国際造船（CSBC）は26日、台湾船社の中国航運の子会社と21万重量トン型のケープサイズ・バルカー2隻の建造契約を締結した。CSBCと中国航運の両社が同日証券取引所に告示した…続き
新来島どっくはこのほど、日本海事協会（NK）からアンモニアを主燃料とする自動車運搬船の基本設計承認（AiP）を取得した。今回は最新のアンモニア燃料の各種ガイドラインに適合した設計…続き
米国のデカルト・データマインが26日に発表した、1月の米国発日本向けのコンテナ輸送量（最終仕向け国ベース、実入りのみ、速報値）は前年同月比7.8%減の4万9755TEUとなった。…続き
NSユナイテッド海運は19日、同社が所有・運航する18万1381重量トン型ケープサイズ・バルカー“UNITED CROWN”が、インドネシアのバリ島沖でプレジャーヨットに乗ってい…続き
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