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2025年8月27日
国土交通省港湾局は2026年度当初予算の概算要求で、遠隔操作ガントリークレーンの導入支援などを拡充する。国際コンテナ戦略港湾の機能強化の取り組みとして、労働環境改善や荷役能力の向…続き
国土交通省海事局は26日、運航労務監理官が船舶運航事業者らに対して実施した運航管理監査の結果を公表した。2024年度は監査実施件数4167件に対し、行政指導・行政処分の件数は33…続き
栗林商船は21日、次世代を担う中堅社員を対象とした「『蛍雪塾』グループ合同研修2025」を7月16～18日に北海道で開催したと発表した。グループ8社から集まった20人が創業の地で…続き
◆終戦から80年の今夏、各メディアではいろいろな戦後企画が組まれた。これまで光が当たらなかった戦後の事実を掘り起こす力作から、80年の出来事を並べた年表的な企画まで、切り口はさまざ…続き
2025年8月26日
食品廃棄物などに由来する再生可能天然ガス（RNG）を提供する米国のヴァンガード・リニューアブルズは20日、CMA-CGMグループとの提携を発表した。RNGの供給を通じて海運の脱炭…続き
富山県内7信用金庫（富山、高岡、新湊、にいかわ、氷見伏木、砺波、石動）は初めて「飛鳥Ⅱ」クルーズツアーを合同で企画し、8月23日、富山県高岡市の伏木港で出港式を開いた。同26日ま…続き
本紙は日本シップブローカーズ協会の協力を得て、ドライバルク部門に関するシップブローカー座談会を行った。ドライバルク市況はこの1年、鉄鉱石や石炭の荷動きが振るわない一方で、ボーキサイ…続き
ジャパンマリンユナイテッド（JMU）は25日、社員が大切にする理念や規範などをまとめた「JMUフィロソフィー（JMUP」を策定したと発表した。会社発足時に策定した経営方針や行動指…続き
（9月1日） ▼海上＜船長＞（技術本部統轄グループ在マニラ調査役＜船長＞）本元謙司 ▼NYK GROUP SOUTH ASIA＜シンガポール＞＜船長＞（海上＜船長＞）濱中慎一郎…続き
「港の元気は日本の元気。港の魅力を高め、活気ある地域であり続けるためには、民間事業者やNPOの人たちの取り組みが不可欠です」と話すのは、国土交通省の安部賢港湾局長。「みなとまちづく…続き
ロンドン市場のケープサイズ・バルカー主要5航路平均用船料の22日付は、前週末比4163ドル安い2万3160ドルとなり、2週続落した。夏季の閑散期が続き市況が軟化した。 ケープ…続き
商船三井グループは第9回アフリカ開発会議（TICAD 9）会期中に5件の覚書（MOU）を締結した。覚書は自動車、ヘルスケア、インフラプロジェクト、再生可能エネルギーと多岐にわたり…続き
MSCは9月23～26日に米国ミシガン州デトロイトで開催される自動車物流の業界イベント、「ALSC（Automotive Logistics & Supply Chain）グロー…続き
台湾船主ウィズダム・マリン（慧洋海運）は22日、尾道造船グループに4万重量トン型バルカー2隻の新造発注を新たに決め、取締役会で承認したと発表した。 台湾証券取引所への発表によ…続き
（10月1日） ▼総務部長（三菱ケミカルグループ総務部総務管理グループグループ長）社領健二 ▼退任（総務部長）土山大治
「気付けば女性船員はもうすぐ10人というところまできました」と話すのは、内航海運業を営む山友汽船の望月正信社長。100人を超える船員を抱える同社では、数年前から女性船員の採用を開始…続き
日本長距離フェリー協会がまとめた7月の長距離フェリー輸送実績は、旅客が前年同月比4%減の23万7393人、乗用車が1%減の7万7412台、トラックが7%減の11万3701台となっ…続き
東京都港湾局が22日公表した、東京港の6月の外貿コンテナ取扱量（最速報値、実入り・空コンテナ合計）は、前年同月比4.2%増の36万8391TEUだった。15カ月連続でプラスとなっ…続き
ケミカル船大手オドフェルの2025年上半期（1～6月期）決算は、純利益が前年同期比52%減の7450万ドルとなった。売上高が12%減の5億5830万ドル、EBITDA（金利・税・…続き
古野電気はこのほど、夏休み中の小学校5、6年生を対象とした仕事体験プログラム「“見えないものを見る”会社 古野電気で、海の未来を創造して伝えよう！」を開催した。今回は、子どもたち…続き
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