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2026年9月18日
東京海上日動火災保険は14日、2026年度マリンセミナーを開催した。TMI総合法律事務所の弁護士らが海事ビジネスを取り巻く最新のリーガルリスクや、2027年11月に発効する危険物…続き
新来島どっくグループは17日、造船業再生基金を活用して約960億円の設備投資を実施すると発表した。新来島どっく大西工場の建造ドックを拡張するほか、グループ各社の設備も増強する。既…続き
「米国―中国航路のコンテナ取扱量は前年同期比で大幅に増加しています」と決算説明会で話すのはマトソンのマット・コックス会長兼CEO。「旧正月以降、荷動きの勢いが強くなっています。特に…続き
（10月1日） ▼保船部長（出向：ファーストマリンサービス）土井 学 ▼海事人材部長（出向：ファーストマリンサービス）上村英介
ジャパンマリンユナイテッド（JMU）は17日、横浜事業所鶴見工場で、防衛省向け輸送艇（MSV）1番艇“あかね”を命名・進水した。陸上で建造した船体をクレー…続き
三井海洋開発は17日、ノルウェーの燃料電池システム会社エルド・エナジーと共同開発する浮体式石油・ガス生産貯蔵積出設備（FPSO）向け固体酸化物形燃料電池（SOFC）発電ユニットに…続き
海上保険を専門とするブローカーのCTXが15日、都内でセミナーを開催した。CTX JAPANの吉田秋一会長が「変わる船舶戦争保険の手配手法―新たな選択肢」と題して講演し、この中で…続き
香港政府は16日、初の5カ年計画を発表した。2026年から2030年を期間とし、国際海事センターとしての地位向上と強固な基盤の構築を目指す方針を盛り込んだ。香港の港湾では、コンテ…続き
日本シップブローカーズ協会（JSBA）は、2026年度第5回セミナーを10月13日に都内で開催する。出光興産石炭・環境事業部の武田昌也需給・調達課長が「石炭需給・市況動向について…続き
バルチラジャパンは17日、国土交通省海事局から11日付で、船舶の状態を遠隔で把握し運航を支援する「遠隔支援業務に係る事業場」の第1号認定を受けたと発表した。遠隔支援業務の対象は、…続き
17日発足した第2次高市改造内閣で、国土交通大臣に自由民主党の井林辰憲衆院議員（静岡県第2区）が就いた。国土交通省出身で、自民党の物流倉庫振興推進議員連盟の事務局長を務めており、…続き
スエズ運河庁は16日、コスコグループが運航する2万4000TEU型コンテナ船“OOCL PORTUGAL”がスエズ運河を通航したと発表した。同船はオーシャン・アライアンスのアジア…続き
（10月1日） ▼IINO UK LTD.出向＜人事部付＞（人事部付＜IINO UK LTD.出向準備＞）見立大祐
中国民営造船所の恒力重工は、大型LNG船の建造に参入する計画だ。17万5000立方メートル型LNG船の初期設計を完了しており、海外紙によると、自社向けにLNG船2隻を建造する計画…続き
Xプレス・フィーダーズは今月からインド―スリランカ間を結ぶコンテナ航路「MBX」を開始すると発表した。1134TEU型コンテナ船1隻を投入し、寄港地・ローテーションは、コロンボ（…続き
日本海事協会（NK）は16日、タイ・バンコクで開催していた国際展示会「ガステック2026」で、自動運航船や次世代ガス船の共同開発に向けた基本合意書（MOU）を複数の韓国造船所と締…続き
香港の8月のコンテナ取扱量は前年同月比22.1%増の127万8000TEUと大幅に増加した。2カ月ぶりの増加となった。ターミナル別にみると、葵青ターミナルは22.8%増の95万8…続き
◆コンテナ海運において北極海航路活用の機運が出ている。アジア―欧州航路などではスエズ運河経由のルートが主流となるが、紅海情勢の悪化により、喜望峰経由への迂回も行われた。リードタイム…続き
2026年9月17日
尾道市はマリンスポーツ推進事業『尾道海属』に取り組んでいる。「豊かな海に囲まれた尾道市は島々で暮らす住民が5万人と県内で最も多く、マリンスポーツの取り組みを進めて今年で5年目になり…続き
三井E&Sは、国内造船所の建造量拡大や舶用エンジンの二元燃料化に対応し、生産体制の強化を進める。玉野工場と三井E&S DUの相生工場について、従来の「協力」から一段踏み込み、製造…続き
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