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2024年10月18日
◆「台風で物流に影響が出ており、一部メニューの提供ができなくなっています」。常連の食事処でこうした張り紙が掲示されていた。食べたかったメニューを食べられず、身近な生活で影響が出ると…続き
2024年10月17日
イデオルジャパンの清水博紀事業開発マネージャーは国際風力発電展のセミナーで浮体基礎の材料について「当社は鋼製とコンクリート製のどちらも視野に入れており、案件ごとに判断する方針をとっ…続き
新入社員などが抱える業務や人間関係、キャリアといった悩みに対して先輩社員がメンターとしてアドバイスやサポートを行うメンター制度。メンターが職場環境に慣れていない新入社員とコミュニ…続き
デサン・シップヤードは、トルコの海運大手カプタノグル・グループが運営する造船所。トゥズラに工場を構え、修繕事業のほか、新造船、艦艇も手掛ける。M&Aに積極的で、近年は修繕事業にお…続き
船舶管理プラットフォーム「MARITIME 7」を開発・運営するザブーンは10月1日付で事務所を移転した。事業拡大などによるもので、メンバーの働きやすい環境を整え、より多くの顧客…続き
中小の国内船主が中国民営の造船所に中小型バルカーを発注した。一部で希少な期近納期の船台があり、船価も日本比較で約1割安いためで、日本の船主でも中国発注のすそ野が拡がっている。一方…続き
コンテナ船業界のデジタル化推進団体DCSA（Digital Container Shipping Association）に加盟する主要コンテナ船社9社は昨年、2030年までにD…続き
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ONE）は15日、2024年版のサステナビリティレポートを発表した。2023年1月から今年3月末までのESGへの取り組みをまとめ、対外的に…続き
ＩＨＳマークイットの新造船データに基づく統計の速報値によると、2024年1～9月の新造船受注量は3032隻・9721万総トンで、前年同期比44％増（総トンベース、以下同）だった。…続き
— 昨年から今年前半までの近海船市況を振り返ってどうみるか。 「昨年は日本出し往航の鋼材輸出減少や、日本向け復航のバイオマス輸入の伸び悩み、1万9000重量トンの…続き
「当社は造船専業の体制で運営してきましたが、2020年の不況期に造船以外の陸機事業や装置開発事業部門を立ち上げました」と話す佐伯重工業の竹中浩社長。多様な構造物を製造・設計する陸機…続き
商船三井は16日、ENEOSらがエネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）から委託された2024年度「先進的CCS（CO2回収・貯留）事業にかかる設計作業等」の九州西部沖CCS…続き
日本船主協会の明珍幸一会長（川崎汽船社長）ら首脳が来日中のアルセニオ・ドミンゲス国際海事機関（IMO）事務局長と15日に都内で会談し、GHG（温室効果ガス）排出国際規制の早期採択…続き
四国ドック（香川県高松市）が四国フェリー（香川県高松市）向けに建造していた1360総トン型フェリー“第三しようどしま丸”（=写真）が11日、就航した。高松/土庄（小豆島）航路を運…続き
NIPPON EXPRESSホールディングス（NXHD）傘下の日本通運は、日本貨物鉄道（JR貨物）と神奈川臨海鉄道の列車を利用し、横浜・本牧−宇都宮間で、日産自動車の輸入自動車部…続き
洋上風力発電の初期調査などを行う海洋地質調査事業に参入した川崎汽船グループ。「われわれの知見を活かすことができます」と話す川崎汽船の明珍幸一社長。国内ではグループ会社のオフショア・…続き
中東／中国航路のVLCCスポット運賃市況は、マーケットレポートによると2024年第41週のWS（ワールドスケール）週平均が58.69となった。前週の平均WS55.79から上昇した…続き
次世代原子力技術「溶融塩高速炉（MCFR）」の船舶・海洋分野への展開を目指している英国コアパワーのミカル・ボー最高経営責任者（CEO）が16日、都内で記者会見を開いた。技術確立や…続き
気候変動問題をはじめ海事産業の長期的な課題の解決に向けて取り組む国際的な非営利組織グローバル・マリタイム・フォーラム（GMF）は15〜17日に東京で年次サミットを開催している。海…続き
韓国海洋振興公社（KOBC）が10月14日に公表した、韓国・釜山発コンテナ船スポット運賃指標「KOBC Container Composite Index（KCCI）」は、前週に…続き
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