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2012年6月21日
（７月１日） ▼総務グループ長兼経理・財務グループ長（総務グループ長）高塚哲也 ▼経理・財務グループ長代行（経理・財務グループ長）田村 茂
（６月20日） ▼常務理事・海務部担当（嘱託・部長・労政担当） 西岡康弘 ▼退任 常務理事・海務部担当・半田 收＝６月21日付で嘱託･参与
比国提携校が機関承認制度認定 商船三井・川崎汽船 商船三井と川崎汽船がそれぞれフィリピンに持つ船員訓練施設が、国土交通省の「機関承認制度」の承認機関として認定された。商船三井と…続き
比訓練施設を集約へ 国船協、12年度活動方針 国際船員労務協会は19日の総会で2012年度の活動方針を決めた。外国人船員の労働協約に基づく基金を活用して設置したフィリピンの既存…続き
（６月20日） ▼総務グループ専門監（総務グループ専門監兼社史編纂室室長）千原圭三
栢原氏・小林氏が常任理事退任 国船協役員体制、後任に岩井氏・乾氏 国際船員労務協会は19日の総会で今年度の役員体制を決めた。キーマックス・グループの栢原信郎最高経営責任者、ユニ…続き
（７月１日） ▼上海駐在員＜部長＞（上海駐在員＜次長＞）渡部隆志 ▼総務グループ海技者人事チームリーダー＜部長＞（総務グループ海技者人事チームリーダー＜次長＞）中嶋康雄 ▼企…続き
海事プレス社、新役員体制 【６月20日以降の体制】 ▼代表取締役社長 税所史朗 ▼常務取締役 横田 実（営業局・出版事業局管掌） ▼取締役 横川良二（新聞局担当＜新聞局…続き
イラン産原油、特措法成立 再保険を日本政府が引き受け可能に 国土交通省は、特定タンカーにかかる特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法が20日に成立したと発表した。 国交…続き
国船協懇親会、「基金事業を適切実施」と会長 国際船員労務協会は19日、総会後に懇親会を開催した。飯塚孜会長（写真）は取り組み課題として「国船協が全日本海員組合と共同で管理してい…続き
郵船、年次レポートとＣＳＲレポート発行 日本郵船は20日、2012年度版アニュアルレポートと、郵船グループのＣＳＲ（企業の社会的責任）に関する活動をまとめた「ＣＳＲレポート20…続き
2012年6月20日
撤退か継続か判断の時期に 邦船社の新規事業 邦船社による新規事業への参入がリーマン・ショック前後に相次いだが、事業を継続・拡充するか撤退するか、判断する時期に差し掛かっている。…続き
日韓航路、輸入コンテナ運賃上昇 輸出も出荷回復、６月はピーク迫る勢い 日韓航路でコンテナ輸入運賃がじわり上昇している。同航路の輸入では、東日本大震災直後から復興関連貨物の出荷が…続き
日本郵船、豪ガス田の権益取得 エネルギー確保貢献、投資リターン確保へ 日本郵船は18日、米石油メジャーのシェブロンが進める豪州のウィートストーンＬＮＧ（液化天然ガス）プロジェク…続き
ＩＨＩＭＵ、インドに拠点 事務所開設検討、現地ヤードのエンジで ＩＨＩＭＵグループがインドに事務所を設ける方向だ。造船業・修繕業の拡大が見込まれているインドに事務所を開くことで…続き
タンカー賠償特措法、20日成立へ ７月下旬にもイラン原油船積み イラン産原油の輸送に政府が保証を行う特定タンカー賠償特措法案がきょう20日にも成立する見通しだ。15日の衆議院国…続き
上海スーパーエクスプレス、新役員体制 （６月13日） ▼代表取締役社長 寺内昌弘 ▼取締役 黒沢 崇 ▼同 奥村忠司 ▼同〈非常勤〉小野隆義 ▼同〈同〉吉村勝浩 …続き
高雄港ＣＴの株式一部売却 ヤンミン、10％をポーツ・アメリカに ヤンミン・マリン・トランスポートは18日、台湾の高雄港で整備・運営している最新鋭の自営ターミナル、高明コンテナタ…続き
「他社や海外含めた戦略が重要」 造工の釡会長、需要回復は「好材料ない」 日本造船工業会の釡和明会長（写真）は、総合重工業系の造船所が統合や海外進出、提携などの施策を相次いで打ち…続き
日通総研、７月にインド物流セミナー 日通総合研究所は７月にセミナー「インド攻略法！―市場環境と物流サービス展開事例」を開催する。インド市場に関心がある物流・荷主企業を対象に、新…続き
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