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2024年3月29日
（４月１日） ▼監査役（ジャパンマリンユナイテッド企画管理本部資金部長）高田利英 ▼経営本部長（経営戦略部長）神田哲夫 ▼営業本部副本部長兼商船営業３部長（今治造船執行役員新…続き
船舶向けゼロエミチャージャー普及推進協議会が開発を進める内航船向け陸上給電ステーションでは自動車向け給電システムの採用を構想する。イーモビリティパワーの四ツ柳尚子社長は利用時の精算…続き
貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz」を運営するトレードワルツは、４月１日付の人事異動に伴い、組織体制も変更する。本部構成を５本部から３本部に変更し、社内の情報連携…続き
日本郵船は28日、日本海事協会（ＮＫ）から新造多目的コンテナ船の基本設計で３Ｄ（３次元）モデルをもとにした図面認証を取得したと発表した。現在は平面（２次元）の設計図面で行われてい…続き
デンマークのターンタンク・レデリは26日、帆を搭載するメタノール二元燃料のプロダクト船１隻プラス・オプション１隻を発注したと発表した。中国の招商局（チャイナ・マーチャンツ）傘下の…続き
（３月31日） ▼退職（担当理事＜横浜川崎国際港湾会社派遣＞）植松久尚 ▼同（担当部長＜横浜港埠頭会社派遣＞）今宮佳浩 ▼同（担当部長＜横浜川崎国際港湾会社派遣＞）大濱宏之 …続き
「顧客への誠実な対応が当社の強みだと考えています」と話すのはＨＭＭジャパンの沈太龍社長。「ＨＭＭとして良いサービスを提供し、顧客にとって信頼できるパートナーになることを目指していま…続き
貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz」を運営するトレードワルツの新たな代表取締役執行役員社長ＣＥＯに、４月１日付で佐藤高廣取締役執行役員ＣＥＯ補佐兼グローバル＆アラ…続き
全日本海員組合と全内航、内航二団体（内航労務協会、一洋会）は2024年度労働協約改定交渉（内航春闘）を妥結し、28日に都内で調印式を開いた。いずれも満額回答で、11年連続のベース…続き
クルーズ客船の新造発注が徐々に再開しつつある。クルーズ客船大手カーニバル・コーポレーションとドイツの客船建造大手マイヤー・ベルフトはこのほど、ＬＮＧ二元燃料推進の18万総トン型の…続き
（４月１日） ▼代表取締役社長・社長執行役員 須田雅志 ▼取締役・執行役員 齊藤順久 ▼取締役＜非常勤＞ 西山博章（日本郵船常務執行役員・ドライバルク事業本部長） ▼取締役…続き
横浜川崎国際港湾会社（ＹＫＩＰ）は26日、横浜港と川崎港へのコンテナ貨物の集貨と航路誘致を目的とした2024年度の支援プログラムを公表した。来年度は（１）基幹航路支援、（２）国際…続き
商船三井のコーポレートベンチャーキャピタル（ＣＶＣ）「ＭＯＬ ＰＬＵＳ」は28日、船舶用バッテリーシステムとＥＶ船の開発・製造を行う米国のフリートゼロ社への出資を決定したと発表し…続き
三菱造船は28日、過去の水槽試験データを活用した船型開発支援システム「MiPoLin（Mitsubishi Shipbuilding Power prediction & Lin…続き
【上野グループホールディングス】 （４月１日） ▼執行役員新規事業開発部長兼海外戦略準備室長＜経営企画部担当＞（新規事業開発部長兼経営企画部シニアマネジャー）佐藤泰樹 【上野…続き
東京港埠頭会社が来年度から10年間を見据えた経営ビジョン「CONNECT TOTHE FUTURE」と、その前半５年間の具体的な取り組みを示す「経営戦略（第６期中期経営計画）」を…続き
日本船主協会は27日、１月上旬から２月中旬にかけて実施した海運業の重要性を一般向けにＰＲする集中キャンペーンの結果を発表した。昨年開始した「“開運”じゃなくて、“海運”です。」を…続き
シップデータセンター（ShipDC）が事務局を務める会員組織「ＩｏＳ−ＯＰ（Internet of Ships Open Platform）コンソーシアム」は５月９日から、船社を…続き
日本海事センターによると、昨年11月の日本／欧州間の輸出入コンテナ荷動き量（速報値）は、前年同月比7.9％減の８万9920ＴＥＵとなった。２カ月連続の前年同月比マイナスとなった。…続き
【上野トランステック】 （４月１日） ▼「業務部」を新設する。 【上野マリタイム・ジャパン】 （４月１日） ▼営業戦略室を営業戦略本部に統合する。 【西部マリン・サービ…続き
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