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2024年6月4日
日本とＥＵは３日、「ハイレベル水素ビジネスフォーラム」を開催し、水素分野における協力に関する共同工程表を作成する方針を示した。また、「日ＥＵクリーンエネルギー産業政策対話ワーキン…続き
ＯＰＥＣプラスが今年末までだった協調減産を2025年末まで延長することを決めた。既に行われている減産の維持のため今回の決定がマーケットに与える影響は少ないとみられる。 ＯＰＥ…続き
ロンドン市場のケープサイズ・バルカー主要航路平均用船料の５月31日付（27日は英国が休日のため休場）は、前週末比1715ドル高い２万3389ドルだった。前週から引き続き、夏に向け…続き
横浜市の山中竹春市長は、マースクの横浜寄港100周年を受けて、本紙にメッセージを寄せた。 ▼マースクが横浜寄港100周年を迎えられたことを、心からお祝い申し上げる。1924年…続き
本紙既報（６月３日付）のとおりＳＢＩグループのＳＢＩリーシングサービスがギリシャのキャピタル・プロダクト・パートナーズ（ＣＰＬＰ）をリース先とするＪＯＬＣＯ（購入選択権付き日本型…続き
日本航海学会は５月30日に開いた講演会で、内航海運における働き方改革とＤＸの活用をテーマに内航海運研究会主催のオーガナイズドセッションを開催した。東京海洋大学の清水悦郎教授、ＭＴ…続き
ドゥルーリーが５月30日に公表したコンテナ船運賃指標ＷＣＩ（ワールド・コンテナ・インデックス）によると、上海発欧州・地中海向けと北米向けの運賃が前週比で続伸した。しかし、上昇率は…続き
タンカー大手フロントラインの2024年１～３月期決算は、営業利益が前年同期比４％増の２億5127万ドル、純利益が同９％減の１億8082万ドルとなった。売上高は前年同期比16％増の…続き
山縣記念財団は「2024年山縣勝見賞」の受賞者を決定した。著作賞は、根川幸男氏著『移民船から世界をみる 航路体験をめぐる日本近代史』と、松尾俊彦氏著『日本の内航海運の研究』。功労…続き
シンガポール船社ＰＩＬは５月30日、大手ターミナルオペレーターのＰＳＡシンガポールと共同で、エンド・ツー・エンドの低炭素グリーン輸送を初めてトライアル実施したと発表した。シンガポ…続き
ＪＥＲＡはこのほど、米国フリーポートＬＮＧプロジェクトに参画する子会社権益の一部を売却すると発表した。 ＪＥＲＡは子会社のＪＥＲＡアメリカ傘下のガルフ・コーストＬＮＧホールデ…続き
ベルギーのアントワープ-ブルージュ港は５月29日、アントワープ・ユーロターミナル（ＡＥＴ）にベルギーで初となる外航船向け陸上給電設備を導入すると発表した。計５メガワットの容量を持…続き
◆海外紙などによると、昨年の西アフリカ・ギニアのボーキサイト輸出量は前年比25％増の１億2700万トンだったという。10年前は生産量が年間2000万トンほどだった国から１億トンを超…続き
2024年6月3日
商船三井グループの内航不定期船オペレーター、商船三井内航の小林洋社長は「内航ＮＥＸＴセミナー」で「未来に繋がる内航海運のあり方ー顧客に必要とされる業界であるために」と題して講演。…続き
川崎汽船グループの内航・フェリー・近海船オペレーター、川崎近海汽船の久下豊社長は「内航ＮＥＸＴセミナー」で「内航海運業界の課題と川崎近海汽船の取り組み」と題して講演。内航海運業界…続き
日本郵船グループの研究開発会社ＭＴＩの鈴木英樹社長は「内航ＮＥＸＴセミナー」で「ハコブの未来を創るー自律運航船PROJECTー」と題して講演。人手不足に起因する物流2024年問題…続き
４月から５月にかけて国内で、海運会社がかかわる洋上風力発電分野の人材訓練施設が相次いで完成や稼働に至った。１つが、日本郵船が日本海洋事業と共同で運営する秋田県男鹿市の「風と海の学校…続き
大島造船所は５月31日、山口眞副社長（写真）が６月28日付で社長に就任する人事を発表した。平賀英一社長は退任する。山口氏は、株主の住友商事の出身者として初の大島造船所社長となる。…続き
ハパックロイドは６月から、中国／北欧州航路「ＣＧＸ」を再開する。同サービスはザ・アライアンスの枠外で2022年に開始していたが、その後、休止していた。今回、寄港地などを再編成した…続き
海外の主要タンカー船社の2024年１〜３月期決算は、原油船、プロダクト船、ケミカル船、ガス船分野の多くの船社が好業績を示した。好調だった前年同期と比べて減益となった船社もあったが…続き
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