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2025年11月6日
コンテナ船の運賃市況は国慶節以降、東西基幹航路の往航運賃が上昇傾向にある。来年の長期契約交渉が今後本格化していく中、交渉のベースとなる短期運賃の底上げを図る動きが進んでいる。他方で…続き
商船三井の橋本剛社長は決算発表で「上期は想定を上回る利益を上げることができましたが、通期は1800億円程度の当期純利益にとどまるという想定で、配当も1株200円程度と現時点で申し上…続き
商船三井グループは、海運市況変動の影響を受けにくい事業ポートフォリオの構築に向けて安定収益型事業、非海運事業の強化を進めている。その主要な一つである不動産事業を担うダイビル（本社…続き
硬翼帆や円筒帆などの風力推進補助装置の普及が急速に進んでいる。搭載船は今年中に世界で100隻規模に拡大する見込みで、来年には200隻に達すると予測されている。海運業では温室効果ガ…続き
飯野海運のシンガポール法人、IINO SINGAPORE PTE. LTD.（ISPL）は、ケミカル船事業の品質向上などによる競合他社との差別化に向け、事業体制と営業基盤の強化を…続き
デンマークの不定期船大手ノルデンはドライバルク、タンカーを含む全部門での事業拡大を基本方針としつつ、数年前に新規参入を決めたケープサイズ、多目的船の両部門に引き続き注力していく考…続き
韓国造船業の2025年1～9月期決算は、大手3グループがいずれも大幅増益だった。3グループの税引前利益の合計は3兆5713億ウォン（3790億円）で、前年同期に比べて3.5倍にな…続き
日本舶用工業会の舶用マイスター認定証交付式であいさつした国土交通省海事局の吉田正則船舶産業課長は船舶燃料の転換、米トランプ政権の自国造船業復興などの動きについて触れ「日本の船舶産業…続き
CMA-CGMは4日、来年から就航する2万4212TEU型のLNG二元燃料対応新造コンテナ船10隻をフランス籍船として登録すると発表した。フランス籍船としては最大クラスのLNG燃…続き
川崎汽船は5日、2026年3月期通期経常利益予想を前期実績比2080億円減の1000億円（前回予想は1200億円）に下方修正したと発表した。コンテナ船と自動車船が下振れする。今期…続き
日本郵船は、安全運航の達成と船上業務の効率化を目指して最新のマリンDX機器を2026年3月に新来島豊橋造船所で竣工予定の自動車船に搭載する。自律運航システム、大動揺防止システムと…続き
洋上風力発電事業者シネラ・リニューアブル・エナジーの林雍堯会長は台湾のエネルギー展示会の記者発表会に登壇し、「ある時友人から、売れるグリーン電力はあるかと電話がかかってきました。食…続き
バルチラは4日、阪九フェリーと、同社のフェリー2隻を対象とする9年間のライフサイクル契約を締結したと発表した。九州と関西間を結ぶ新門司―神戸航路に就航しているフェリーが対象で、安…続き
日鉄エンジニアリングはこのほど、アチハと国内洋上風力発電向けのO&M（運転保守）サービスにおける協業を開始したと発表した。日鉄エンジニアリングは洋上風力向けO&M分野で、O&Mサ…続き
CMA-CGMは4日、フランス域内コンテナ船フィーダーサービスの運航船を大型化すると発表した。868TEU型コンテナ船“HANNA”に代わり、1421TEU型コンテナ船“VERA…続き
HMMジャパンは10月23日、ESG活動の一環として、病院で入院や手術が必要な小児患者向けのおもちゃ「キワニスドール」を東京オフィスと大阪オフィスで作った。両オフィスで計50人が…続き
日本船主協会は4日、マレーシア船主協会（MASA）による表敬訪問を受けた。サフワン会長をはじめとする計22人が訪問し、長澤仁志会長（日本郵船会長）と加藤雅徳副会長が応対した。5日…続き
VLCC船社DHTの2025年1～9月期決算は純利益が前年同期比14%増の1億4489万ドルとなった。売上高は20%減の3億5424万ドル、営業利益は5%増の1億5663万ドル。…続き
中国塗料は10月31日開催の取締役会で、完全子会社の文正商事を吸収合併することを決めたと発表した。文正商事は山口県や福岡県を主な商圏とする販売子会社。販売チャネルを一本化するとと…続き
中国遠洋海運集団（チャイナ・コスコ・シッピング）グループが大規模新造整備を継続して進めている。同グループの中遠海運発展は10月30日、30万6000重量トン型のVLCC6隻と8万…続き
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