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2013年6月21日
海洋政策研究財団、『海洋情報季報』創刊 海洋政策研究財団はこのほど、『海洋情報季報』を創刊した。2005年から発行していた『海洋安全保障情報月報』と、2009年から発行していた…続き
熱海がクルーズの寄港地に 熱海市がクルーズの新しい寄港地として注目されている。熱海市が明らかにしたところによると、７月１日に初島に寄港する“ふじ丸”のラ…続き
ＭＴＩ、新社長に五十嵐氏 日本郵船グループのＭＴＩの代表取締役社長に20日付で五十嵐誠氏が就任した。安永豊氏は社長を退任した。五十嵐氏は直前まで日本船主協会の常勤副会長を務めた…続き
2013年6月20日
成長戦略に「大水深ＣＴ増設」 基幹航路消滅への危機感、国主導で体制整備を 政府の成長戦略に「国際コンテナ戦略港湾」における大水深バースの増設が明記されたことを受け、基幹航路の日…続き
川重／大連、58型バルク“African Tern”竣工 川崎重工は19日、中国大連市の大連中遠川崎船舶工程有限公司（ＤＡＣＫＳ）で建造していた５万80…続き
新工場稼働でメキシコ出し増加へ 自動車船、中型船需要増加も メキシコ出し北米向けの完成車海上荷動きが来年から増加する見通しで、自動車船を運航する邦船オペレーター各社は配船の見直…続き
ＬＮＧ・海洋でも存在感 シンガポール、邦船も拠点化 世界屈指の海事都市、シンガポールがＬＮＧ船や海洋事業でも存在感を高めている。エクソンモービルやコノコフィリップスといった石油…続き
長崎総科大、ＦＯＲＡＮ導入 造船ＣＡＤ教育に活用 長崎総合科学大学がエンジニアリング会社セネル社の統合型造船システム「ＦＯＲＡＮ」を導入した。造船工学の研究や３次元ＣＡＤ教育の…続き
≪講演≫バリシップ2013国際会議 「世界に誇る愛媛の海事産業の良きパートナーを目指して」 伊予銀行 森田浩治会長 愛媛県の造船業（愛媛県内に本社をおく23社）のシェアは、売上…続き
トン税国際標準化へ下地づくり 船協・朝倉新会長、「海運は国の原点支える」 日本船主協会の朝倉次郎新会長（川崎汽船社長）は19日の総会とその後の記者会見で、任期２年間の重点課題を…続き
自動車船10隻のバラスト装置受注 アルファ・ラバル、トヨフジ海運向け アルファ・ラバルはバラスト水処理装置「PureBallast3.0」をトヨフジ海運から受注したと発表した。…続き
商船三井、米カリフォルニアで集団訴訟 商船三井は19日、米国子会社の「Mitsui O.S.K. Bulk Shipping (USA), Inc.」が現地時間６月５日に米国カ…続き
「提携は10年、より柔軟な運航可能に」 Ａ・Ｐ・モラー／マースクハーリング日本支社長 Ａ・Ｐ・モラー／マースク日本支社のヨーゲン・ハーリング支社長（写真）は19日会見し、来年第…続き
海賊対策で海自の法務官が講演 海洋政策研究財団は24日、「ソマリア沖海賊対処、現場からの視点」と題して第102回海洋フォーラムを開催する。派遣法務官としてソマリア沖海賊対策の現…続き
釜山北港３ＣＴ会社、運営統合に合意 ９月に新会社設立へ 釜山北港コンテナターミナル（ＣＴ）運営会社の世邦、インタージス、韓進海運の３社は17日、釜山北港ＣＴ統合運営会社の設立に…続き
コスコ造船、ドリル船を受注へ 米新興船主から２隻、船価6.5～７億ドル 海外紙によると、ＣＯＳＣＯ造船は米国に拠点を置く新興の掘削請負会社Ｘドリルからドリルシップ２隻を受注する…続き
圧縮記帳維持・トン税円滑実施を 船協・通常総会決議 日本船主協会は19日の第66回通常総会で総会決議を採択した。今年度末に期限切れを迎える船舶の圧縮記帳制度（買換特例）の維持に…続き
旭海運、新役員体制 （６月19日） ▼代表取締役社長 木村丈剛 ▼代表取締役専務＜社長補佐、営業全般の管掌＞ 田邊典夫＝新任 ▼常務取締役＜人事・労務、総務・会計の管掌…続き
テクノスター、ＭＳＣと設計ソフト共同開発 テクノスター（東京・港、立石勝社長）とエムエスシーソフトウェア（東京・新宿、加藤毅彦社長、ＭＳＣ）は共同で設計ソフト「MSC Nast…続き
副会長に成松・深沢氏 横浜港運協会 横浜港運協会（藤木幸夫会長）は19日、横浜市内で定時総会を開催し、2012年度の事業報告・収支決算、13年度の事業計画・収支予算を承認した。…続き
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