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2026年4月30日
日本海事センターが28日に発表した、CTS（Container Trades Statistics）に基づく今年2月の欧州53カ国・地域発アジア16カ国・地域向けコンテナ荷動き量…続き
2026年港湾春闘は、28日に都内で実施された中央団体交渉で妥結し、2026年度の労働条件改善に関して日本港運協会（日港協）と全国港湾労働組合連合会（全国港湾）、全日本港湾運輸労…続き
日本海事センターが28日に発表した、CTS（Container Trades Statistics）に基づく2026年2月のアジア域内のコンテナ荷動き（速報値）は、前年同月比3.…続き
国土交通省港湾局は27日、大阪港南港コンテナターミナル(C1～C4)において、ターミナル事業者の辰巳商会との連携により、サイバーポートの「ターミナル問合せ機能」の一部であるデマレ…続き
PILとPSAインターナショナルは23日、ノルウェー船級（DNV）の支援を受け、シンガポール港を経由する貨物を対象とした、シンガポール初の海陸統合型グリーン付加価値サービスを開始…続き
◆「これで2400人の雇用が生まれる」―。米国テキサス州で先日、ガルベストン／ポートアーサー造船が米国造船所として半世紀ぶりの砕氷船建造に向けて能力拡張投資を決めたことを受け、アボ…続き
2026年4月28日
本紙連載「海運アナリストに聞く」でインタビューした海運担当アナリスト7人による邦船大手（日本郵船、商船三井、川崎汽船）の2026年度経常利益予想は、前期比横ばいか微減益が5人で、…続き
ドゥルーリーが24日に発表したアジア域内におけるコンテナ運賃指標IACIは、前週比2%増の890ドル/FEUとなった。2週連続で上昇した。前年比では26%増となっている。ホーチミ…続き
中東情勢の悪化を受け、コスモ石油が調達した米国産原油が26日、原油受け入れ設備「京葉シーバース」に到着した。スエズマックス・タンカーにより米テキサス州からパナマ運河経由で輸送され…続き
中国では、国営系船社による大規模な新造整備が継続している。国営の中国招商局能源運輸（チャイナ・マーチャンツ・エナジー・シッピング）は、直近2年の新造整備が70隻に到達しており、水…続き
日本シップヤード（NSY）は今治営業所を移転する。5月8日まで現住所で業務を行い、11日から新事務所で業務を開始する。 ＜新事務所＞ ▼住所：〒799-2195 愛媛県今治市…続き
繊維製品メーカーの芦森工業と繊維卸売大手の豊島は、超高強度ポリエチレン繊維を使った繊維チェーンを海事産業向けに売り出した。「製造には特殊な技術が必要で、メーカーは従来世界で2社。日…続き
ロケットの洋上発射・洋上回収船の事業化を目指す宇宙スタートアップの将来宇宙輸送システム（ISC）と商船三井、常石ソリューションズ東京ベイの3社は27日、無人・自律運航型のロケット…続き
イスラエル船社ZIMは23日、グザヴィエ・デストリオCFOが辞任する意向を示したと発表した。同社の取締役会は後任のCFOにサミ・ジュブラン（Sami Jubran）氏を起用するこ…続き
ロンドン市場のケープサイズ・バルカー主要平均用船料の24日付は、前週末比1401ドル高い3万8836ドルとなった。7週続伸した。 ケープサイズの航路別の用船料気配値は、太平洋…続き
檜垣造船はこのほど、東京事務所に「Tokyo Ship Design Center」を新設したと発表した。東京に技術拠点を開設することで設計体制を強化し、設計のスピード化や高度化…続き
港湾の中長期政策「PORT2030」が公表されて今年で8年となる。本書は、「PORT2030」の理念・概念を踏まえながら、その概要と港湾の可能性、地方港湾での取り組みを研究者、実…続き
「日本の物流を強くするためには、関係者のご協力、ご支援が必要です」と呼び掛けるのは、国土交通省港湾局の清水崇国際コンテナ戦略港湾政策推進室長。都内で開かれた阪神港集貨事業説明会で、…続き
海運業界の脱炭素化を推進する研究機関マースク・ゼロカーボン・シッピング・センター（Maersk Mc Kinney Moller Center for Zero Carbon S…続き
横浜川崎国際港湾会社（YKIP）は22日から24日にシンガポールで開催された国際港湾協会（IAPH）技術委員会に参加した。池町円理事が「Climate and Energy」をテ…続き
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