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2026年3月24日
ギリシャのウルサ・シップブローカーズは17日、中国国家統計局（NBS）の統計として、2025年通年（1～12月）の中国の鉄鉱石生産量が前年比2.8%減の9億8370万トンだったと…続き
CKハチソン・ホールディングスのフランク・シクスト・グループ共同マネージングダイレクター兼グループファイナンスダイレクターは19日に開催した決算説明会で、米資産運用大手ブラックロ…続き
小型LPG船社ステルス・ガスの2025年通期決算は、純利益が前年比13%減の6065万ドルとなった。売上高は4%増の1億7316万ドル、EBITDA（金利・税・償却前利益）は16…続き
国土交通省港湾局や航空局は、民間事業者間のコンテナ物流手続きの全体最適化を目的に運用しているサイバーポート（Cyber Port）を航空貨物分野にも適用する方向で調整を進めている…続き
シャトルタンカー船社KNOTオフショア・パートナーズ（KNOP）は19日、親会社クヌッツェン・エヌワイケイ・オフショア・タンカーズ（KNOT）から受けていた買収提案を巡る協議を打…続き
四日市港管理組合は、2026年度当初予算で四日市港の利用拡大に向けたインセンティブ制度の充実を図る。荷主向けのインセンティブ制度で上限額を引き上げるのに加え、荷主企業がより活用し…続き
◆先日、「女性の休日」という映画を観た。1975年10月24日、アイスランドの女性の90%が仕事や家事を一斉に「休む」ことで、女性の社会貢献を可視化しようと試みた1日のドキュメンタ…続き
2026年3月23日
2026年4月に創立20周年を迎えるアストモスエネルギー。このほど都内で記念式典を開催し、関係者ら約900人が節目を祝った。あいさつに立った佐藤利宣社長は20年の歩みやエネルギーを…続き
（4月1日） ▼日本海事協会・復帰（海務部副部長兼海務部環境対応推進室副部長）浦口能充 ▼海務部副部長兼海務部環境対応推進室副部長（日本海事協会）松本誉史
日本政府が計画していた造船用人工知能（AI）・ロボットの開発事業が、日米共同でのプロジェクトへ拡大することになった。国土交通省が19日、具体的な14の研究開発プロジェクトを発表し…続き
東京ビッグサイトで開催されている「WIND EXPO【春】～第17回国際風力発電展～」が19日、閉幕した。最終日もセミナーやパネルディスカッションが多数行われ、各社ブースも賑わい…続き
商船三井の新コンテナ船社アライアンスへの加盟にあたって、大きな課題となったのが発注済みの2万TEU型コンテナ船6隻の扱いでした。新アライアンスに加盟予定のコンテナ船社は、いずれも…続き
＜登壇者＞ 極東海運実業・海部圭史社長 安保商店・和田連CEO・社長 （司会）海事プレス社 中村直樹 ■短期用船のメリット ― 両社の共通点として短期用船ビジネス…続き
横浜川崎国際港湾会社は国際コンテナ戦略港湾の港湾運営会社として設立され、今年で10周年を迎えた。中井拓志社長は、「10年間の歩みは決して当社単独で成し遂げられるものではない。国土交…続き
国華産業が保有するメタノール燃料の499総トン型内航ケミカル船“国隆丸”が興亜産業で19日に進水した。メタノール燃料船は国華産業にとって初めてで、日本の内航船としては2隻目となる…続き
全日本海員組合は19日、イラン情勢を踏まえた船員の安全確保を政府に要請したと発表した。政府に対して、関係各国に働きかけなどを行ない、船員が安全に脱出できるルートの確保に向け万全の…続き
川崎重工業と共栄バルブ工業、中北製作所、フジキンは、川崎重工が建造する4万立方メートル型液化水素運搬船用の低温バルブ製作で契約を交わした。極低温の液化水素を安全に海上輸送するうえ…続き
フィリピンのターミナルオペレーターICTSIは13日、バタンガスのバウアン国際港で新たに整備する「サウスルソンコンテナターミナル（SLCT）」に本格着工した。同ターミナルはマニラ…続き
バルチラの中速機関「バルチラ25」の製品管理責任者兼プロダクトオーナーのルーカス・エッセルストレム氏は、2月頭に都内で開かれた第7回CFAA国際シンポジウムのため来日。「日本はアン…続き
国際海事展「Sea Japan 2026」の開幕まであと1カ月となった。造船・海運分野への注目が高まる中、同展示会では日本海事産業の今をどう映し出すのか。Sea Japanを主催…続き
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