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2025年4月2日
川崎近海汽船は1日、愛知県田原市で出資・参画している田原バイオマス発電所が営業運転を開始したと発表した。燃料は主にベトナムなどからの木質ペレットで、川崎近海がバイオマス輸送を担う…続き
船舶IoTデータ共有基盤「IoSオープンプラットフォーム（IoS-OP）」を運営するシップデータセンター（ShipDC）の池田靖弘社長は、「これまでデータ活用に向けた基盤を整備し…続き
（3月31日） ▼定年退職（海難審判所長）廣畠貫治 （4月1日） ▼大臣官房付・即日辞職（九州地方整備局副局長＜併＞九州地方整備局総務部長）久保田誉 ▼九州地方整備局副局長…続き
「フィリピン・中国ともに人が豊富にいる点は、いまとても助かっています」と常石造船の奥村幸生社長。労働力不足が業界の課題となる中で、海外拠点の人材が強みになっている。「セブは昔から定…続き
日本貨物鉄道（JR貨物）は3月31日、2025年度の事業計画を発表した。昨年の輪軸組み立て作業不正を踏まえ、作業記録の書き換えなど不適切事案の再発防止に取り組むとともに、安全基盤…続き
日本自動車工業会の集計による2025年2月の自動車輸出台数（新車、KD車を含む）は前年同月比3.0%増の36万794台で、2カ月連続の前年同月比プラスとなった。最大の仕向地の北米…続き
「海運を担当するのは中国バブルだった2004年頃からなので、もう20年になります」と話すモルガン・スタンレーMUFG証券調査統括本部株式調査部の尾坂拓也エグゼクティブディレクター。…続き
ジャパンマリンユナイテッド（JMU）は4月1日に入社式を行い、廣瀬崇社長は「JMUは成長の大きな機会に直面している。皆さんも絶えず世界の動きに注目し、われわれがどんな価値を提供す…続き
（4月1日） 経営における監督と執行の分離をはかり、より迅速かつ機動性の高い業務執行体制を構築するため執行役員制度を導入する。
脱炭素燃料として注目を集めるアンモニア。将来の有望な輸送需要に邦船社は熱視線を送る。船社にとってアンモニアは運ぶだけでなく、使う対象でもある。日本郵船は昨年完成した商用として世界初…続き
中国船舶集団（CSSC）傘下の広船国際はこのほど、チャイナ・コスコ・シッピング・グループの多目的船・重量物船社COSCOシッピング・スペシャライズド・キャリアーズ（COSCOL：…続き
（6月下旬） ▼代表取締役専務取締役＜海運担当＞（専務取締役＜海運担当＞）藤川 仁 ▼取締役執行役員＜関連事業担当＞（執行役員＜関連事業担当補佐＞）長田 晋 ▼退任 取締役執…続き
川崎汽船の五十嵐武宣新社長は1日、本社で就任あいさつを行った。持続的な成長に向け、変化への機敏な対応はもちろん、「変化を恐れず行動する勇気と情熱に加え、リスクと機会を冷静に見極め…続き
「韓国と日本は最も隣接している国として緊密に協力してきました。港湾物流分野はその代表例で、今後もさらに緊密になるでしょう」と話すのは、釜山港運労働組合の朴竝槿委員長。「釜山港がグロ…続き
中国交通運輸部がまとめた、中国港湾における2024年通年（1～12月）のコンテナ取扱量は、前年比7.0%増の3億3200万TEUとなった。沿海港が7.2%増の2億9160万TEU…続き
中東―中国航路のVLCCスポット運賃市況は、マーケットレポートによると2025年第13週のWS（ワールドスケール）週平均が61.17となった。前週のWS64.92から軟化した。低…続き
総合重工で1日、入社式が開催された。各社の社長あいさつでは、「挑戦の精神」「困難に直面してもあきらめない姿勢」を新入社員に期待する声が多かった。 三菱重工業の伊藤栄作社長は、…続き
ENEOSオーシャンの原油船以外の海運事業を承継する新会社NYKエナジー・オーシャン（NEO）が発足した。日本郵船は4月1日、新会社の株式の80%を取得し、NEOが発足したと同日…続き
日本郵船は4月1日に入社式を行い、曽我貴也社長が新卒・キャリア採用で入社した社員に対して、社会からの要請に応え、物流を止めないために活動してきた歴史を振り返り、「それこそが、“B…続き
阪神国際港湾会社は1日から、2025年度の阪神港における集貨事業の募集を開始した。今年度は日本諸港利用促進事業を拡充し、モーダルシフト支援事業を新たに追加する。国内で陸送されてい…続き
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