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2013年12月17日
鉄道・運輸機構、共有船金利改定 鉄道建設・運輸施設整備支援機構は13日付で共有船舶使用料の金利を改定した。改定後の金利は表のとおり。
フィリピン向け巡視船で187億円の円借款契約 国際協力機構（ＪＩＣＡ）は16日、フィリピンの沿岸警備隊に巡視船10隻を供与する費用として、フィリピン政府との間で187億3200…続き
2013年12月16日
≪連載≫ケミカル船トレード① 需給改善、“きっかけ”で本格回復 東京マリン（アジア）清水義典取締役 化学品や植物油など多種多様な貨物を混載するタンカー、…続き
バルカーの大規模発注計画 チャイナ・コスコ、解撤助成金を利用 中国海運最大手コスコ・グループの中核会社チャイナ・コスコ・ホールディングスが、バルカーの大規模な発注を計画している…続き
「淘汰でなく、良いヤードを世界に」 ＣＡＮＳＩ・李常務副会長に造船再編政策を聞く 【上海支局】中国国務院による「船舶工業構造調整加速・促進変化実施方案（2013―2015）」（…続き
ＥＵ籍船の解撤施設リストに注目 地域規制が今月30日に発効 ＥＵ（欧州連合）の船舶解撤に関する地域規制が今月30日に発効する予定となっている。ＩＭＯ（国際海事機関）のシップリサ…続き
11月は前月比11％減の107万ＴＥＵ ゼポ社・米国東航荷動き、年末商戦低調で失速 米国のゼポ・コーポレーションによると、今年11月のアジア主要10カ国発米国向け東航荷動き（母…続き
ケープサイズ指数を来年改定 ボルチック取引所、市場の変化に対応 ロンドンのボルチック海運取引所（ボルチック・エクスチェンジ）は12日、ケープサイズ・バルカーの運賃・用船料指数の…続き
ＨＰで運賃連動型契約のデモ公開 ドゥルーリー ドゥルーリーは、コンテナ貨物運賃指標「ＷＣＩ（ワールド・コンテナ・インデックス）を活用した運賃連動型契約の普及に向け、こうした契約…続き
船舶解撤条約批准へ検討開始 国交省、ヤード実態調査や既存法精査 ＩＭＯ（国際海事機関）のシップリサイクル条約（船舶解撤条約）批准に向けて日本が検討に入った。国土交通省海事局はこ…続き
中国、老齢船の早期解撤に補助金 沿海内航船と外航船、代替建造など条件 【上海支局】中国政府は老齢船とシングルハル・タンカーのスクラップに対して、１総トン当たり1500元（約２万…続き
「欧州航路は1.1万ＴＥＵ型超に」 マースク副社長、横浜市を表敬訪問 マースクラインのキース・スベンドセン・ネットワーク運航管理担当副社長とトム・シュー極東オペレーション本部代…続き
ＬＮＧ船安全基準など39億円 国交省補正予算、新規巡視船建造も 国土交通省は2013年度補正予算案に海洋の開発・利用・保全の戦略的推進に39億円を盛り込んだ。海洋フロンティアの…続き
１～11月の受注量、1270万総トン 輸組統計、11月は３カ月連続で前年超え 日本船舶輸出組合（輸組）が13日発表した11月の輸出船契約実績は計36隻・124万総トンで前年同月…続き
燃料タンクにＳＰＢ初採用へ ＩＨＩ・ＪＭＵ、ＵＡＳＣのガス焚きコンテナ船で ＩＨＩとジャパンマリンユナイテッド（ＪＭＵ）は13日、中東船社ユナイテッド・アラブ・シッピング（ＵＳ…続き
低質船のＰＳＣ間隔短縮 東京ＭＯＵ、来年から新制度導入 アジア太平洋地域のＰＳＣ（ポート・ステート・コントロール）協力組織である東京ＭＯＵは来年１月１日から、ＰＳＣの対象船舶の…続き
内外トランスライン、Ｂ／Ｌフィーなど消費税の課税対象に 内外トランスラインは13日、Ｂ／ＬフィーとＤ／Ｏフィーにかかる消費税および地方消費税について大阪国税局から受けた更生処分…続き
11月のＰＳＣ結果、処分対象は15隻 国土交通省海事局はこのほど11月中のポート・ステート・コントロール（ＰＳＣ）結果を公表した。航行停止命令などを課された船舶は15隻だった。…続き
ＬＢ港湾局、日本代表に川汽出身の二川氏 米国ロングビーチ港の日本代表に、今年３月に川崎汽船を退職した二川和彦氏が就任する。発令は来年１月１日付。 二川氏は1970年に川崎汽船…続き
星港ＭＯＬケープに輸出船融資 国際協力銀、名村造船建造のＶＬＯＣ２隻 国際協力銀行（ＪＢＩＣ）は13日、商船三井のシンガポール法人であるＭＯＬケープ（シンガポール）が名村造船所…続き
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