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2025年4月4日
マースクグループのターミナル事業会社APMターミナルズは2日、カナダ太平洋カンザスシティ・サザン（CPKC）鉄道とランコグループのミージャックプロダクツ（Mi-Jack Prod…続き
商船三井グループはミャンマー地震の被災者救援、被災地復興のために義援金を拠出することを決めた。商船三井が3日に発表した。拠出金は商船三井が1000万円、MOLケミカルタンカーズと…続き
HD現代グループのHD現代マリンエンジン（旧STX重工業）は3月28日、同グループのHD韓国造船海洋と舶用エンジンの供給契約を締結したと公示した。契約金額は、2023年の売上高の…続き
（4月1日） ▼代表取締役社長 永田克巳 ▼取締役 関根圭介 ▼取締役 瀧川 幸 ▼取締役＜非常勤＞ 津田 顕＝新任 ▼監査役＜非常勤＞ 鈴木義信 ※小杉賢嗣取締役＜非…続き
三井住友ファイナンス&リース（SMFL）は2日、海上コンテナのリース事業に参入したと発表した。グローバルインフラファンドであるブルックフィールドと合弁会社を設立し、同社を通じてブ…続き
国民の祝日「海の日」海事関係団体連絡会事務局の日本海事広報協会は3月31日、「海の日」30回記念キャッチフレーズの募集結果を発表した。最優秀賞には西村正明氏（東京都・教員）の「海…続き
MANエナジーソリューションズ（MAN）は1日、高圧式のLNG焚き二元燃料（デュアルフューエル＝DF）機関「ME-GI」の累計受注が1000台に達する見通しだと発表した。 同…続き
（4月1日） ▼辞職（海洋情報部長）藤田雅之 ▼辞職（海上保安学校長）川上誠 ▼辞職（第七管区海上保安本部長）倉田雄二 ▼総務部付（名古屋港海上交通センター所長）灘波陽子 …続き
宇徳は3月28日、インドで発電所や石油化学プラントなどの建設工事や建設マネジメント業を手掛けるDelta Global Allied Limited（以下、DGAL）に約30%資…続き
MANエナジーソリューションズ（MAN）は3月25日、カルパワーシップの発電船向けに、計24基の二元燃料（デュアルフューエル＝DF）エンジンを供給すると発表した。 MANが受…続き
（4月1日） ▼従来の海運本部・複合輸送本部・管理本部の3本部下に配していた各部を本部に昇格。 ▼アグリ事業本部を新設。 ▼組織変更と同時に導入する新人事制度に即した各本部内…続き
大手コンテナターミナルオペレーターのPSAインターナショナルは3月27日、ノルウェー船級協会DNV、シンガポール船社PILと、グリーンで持続可能な物流の実現に向けてデジタル技術の…続き
（3月31日） ▼辞職＜防衛省大臣官房参事官＞（大臣官房参事官＜港湾情報化担当＞）原田卓三 ▼辞職＜山形県県土整備部長兼環境エネルギー部洋上風力推進監（港湾整備担当）＞（道路局…続き
国土交通省港湾局は3月27日、「第15回国際海上コンテナの陸上運送に係る安全対策会議」を開催した。国際海上コンテナの特殊性を踏まえた安全対策を推進するため、関係者間で事故防止に関…続き
（4月1日） ▼常務取締役 曽我幸治＝新任 ▼取締役 安部規雄＝新任 ※髙木勇一常務取締役と桜田治取締役は退任
神戸市港湾局は3月31日、神戸港港湾脱炭素化推進計画を策定したと発表した。 同計画は、2022年12月の港湾法改正を受けて、神戸港カーボンニュートラルポート（CNP）形成計画…続き
（4月1日） ▼港湾空港局長（経済観光文化局長）鈴木順也 ▼博多港開発会社参与（港湾空港局港湾計画部長）荒巻成己 ▼港湾振興部長（同港湾振興部物流推進課長）執行謙一 ▼港湾…続き
横須賀港運協会など横須賀港の港湾5団体の特別顧問に、1日付で横須賀選出の小泉進次郎衆院議員が就任した。横須賀港運協会が同日発表した。 横須賀港・新港ふ頭には2019年、横須賀…続き
大阪港湾局は4月25日から12月26日まで、大阪港コンテナターミナル荷役機械脱炭素化促進事業補助金の申請を受け付ける。3月31日に発表した。同制度は大阪港のコンテナターミナルで活…続き
国土交通省港湾局は3月28日、「みなとSDGsパートナー登録制度」の第11回新規登録事業者として港湾関係企業など11者を追加するとともに、第12回新規登録事業者の募集を開始すると…続き
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