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2026年2月3日
海上保安庁は1月28日、日本提案の海底地形名9件が国際会議で承認されたと発表した。大陸棚調査などの海洋調査に従事した海上保安庁の測量船“拓洋”を含む日本の海底調査船の船名が海底地…続き
日新は1月30日、4月1日付で一部の不動産事業を除く国際輸送、国内輸送、倉庫、港湾運送、通関、船舶代理店、引っ越しに関する全事業を分割し、親会社のBCJ-98が承継すると発表した…続き
三井化学は1月29日、シンガポールからの一部輸入製品について揚港を東京港から千葉港に集約し、ドライバー工数や温室効果ガス（GHG）排出量を従来比で約7割削減したと発表した。DX（…続き
東京都港湾局が1月28日公表した、東京港の2025年11月の外貿コンテナ取扱量（最速報値、実入り・空コンテナ合計）は、前年同月比4.1%増の37万5628TEUだった。輸出は1.…続き
上野グループホールディングスは1月29日、グループとして初のセットアップオフィス事業の開始に伴い、旧本社ビルの空調設備改修を実施するため、横浜市が策定した「横浜港CNPサステナブ…続き
マースクは1月28日、米国カリフォルニア州のフォンタナに新たな物流施設を開設したと発表した。フォンタナは、インランド・エンパイアと呼ばれる全米有数の物流ハブを持つ都市圏に位置し、…続き
◆年始には1年の予想を立てる。しかし、予想通りにいった試しはない。1年のコンテナ船業界予測も外し続けるその1つだ。特に過去5年はさまざまな想定外があった。新型コロナウイルスの感染拡…続き
2026年2月2日
商船三井と川崎汽船は1月29日、世界初の商用規模二酸化炭素回収・貯留（CCS）プロジェクト「ノーザンライツ」向けに液化二酸化炭素輸送船（LCO2船）の用船契約をそれぞれ締結した。…続き
日本港湾が労働者不足に悩まされる中、台湾においても少子化の影響で同様の課題に直面している。台湾の主要港を管理運営する台湾港務（TIPC）の張展榮（Chan-Jung Chang）…続き
大阪の海運組合を中心とする「内航海運の明日を考える会」は、海運と船員の仕事への理解を深めてもらうための活動に取り組んでいる。大阪海運組合の荒川和音理事長は、同会の活動について「天保…続き
商船三井は1月30日に2026年3月期通期業績予想を上方修正した。前回公表した予想比で、経常利益は280億円上振れし、前期比57%減の1800億円、当期純利益は200億円上方修正…続き
（3月1日） ▼Human Capital Strategy Division シニアスペシャリスト＜グローバル人財開発＞兼Human Capital Strategy Divi…続き
国内造船系3社と、船舶トレーディング会社のソメックが共同で船主業を開始する。今治造船グループの正栄汽船、常石グループの神原汽船、尾道造船が各30%、ソメックが10%を出資して船舶…続き
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ONE）が1月30日に発表した2025年4～12月期決算は、税引き後利益が前年同期比93%減の2億8300万ドルとなった。10～12月期の…続き
商船三井は1月29日、大手港湾運営会社のPSAシンガポールと合弁会社を設立し、シンガポールで自動車ターミナルを運営すると発表した。関連当局の承認などを経て、2026年上期に運営を…続き
商船三井は1月30日、4月1日付の組織改編を発表した。コーポレート部門にIR業務を専門的に担う「インベスターリレーションズ部」を新設。事業部門にタンクターミナル事業とタンクコンテ…続き
ジャパンマリンユナイテッド（JMU）は4月1日付で、組織改正を行う。 技術本部を廃止して設計本部と統合し、「技術開発本部」とする。また、商船・海洋・エンジニアリング事業本部下…続き
日本財団が推進する無人運航船プロジェクト「MEGURI2040」に参画する内航の新造コンテナ船“げんぶ”が1月30日、自動車の自動運転レベル4相当（条件付き自動運航）の自動運航機…続き
「昨年は大阪・関西にとって激動の1年で、特に9～10月がそうでした」と大阪船舶倶楽部の新年祝賀会で切り出した大阪海上保安監部の宮本勝通部長。「9月には阪神タイガースがセ・リーグでぶ…続き
ワンハイラインズは3月から、日本―台湾・華南・タイ間を結ぶコンテナ航路「JTT」を改編する。基隆港の寄港を休止し、新たに台北港に寄港する。スケジュールの安定化を図る方針だ。 …続き
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