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2014年2月26日
１月は5.2％増の1656万ＴＥＵ 中国港湾取扱量 中国港口協会が発表した中国港湾の１月のコンテナ取扱量は前年同月比5.2％増の1656万4900ＴＥＵと堅調に推移した。内訳を…続き
液体水素船の安全基準で合意 日豪両政府 国土交通省は25日、液体水素ばら積み船の安全基準について、豪州政府と原則合意したと発表した。昨年12月６日に日本案を提示し協議を開始、2…続き
日本シップブローカーズ協会、新役員体制 日本シップブローカーズ協会は18日開催の定時総会で、新役員・監事を次のとおり選出した。 ▼理事長 田中清治（大原海運） ▼副理事…続き
（４月１日） ▼専務執行役員（常務執行役員）輸送機部門長・岩佐 薫 ▼船舶第二ユニットディレクター、船舶第二部長（船舶第一部副部長）中川 聡 ▼輸送機部門長代行（船舶第二ユニ…続き
日本造船業の海外向けパンフレット刊行 日本船舶技術研究協会はこのほど、日本造船業・舶用工業の海外向け英文広報パンフレットの最新版を刊行した。今回は造船所の所在地などを明記したの…続き
ＮＪ港で加ファンドと提携 ＡＰＭターミナルズ ＡＰＭターミナルズは、ニュージャージー（ＮＪ）港のコンテナターミナル（ＣＴ）「ＡＰＭターミナルズ・ポートエリザベス」の運営で、カナ…続き
３期ぶりに配当実施へ 乾汽船 乾汽船は25日開催の取締役会で、2014年３月期に１株当たり２円配当（普通配当１円、創業110周年記念配当１円）を実施する方針を固めた。同社が配当…続き
日舶工、東京海洋・神戸大学で寄付講座 日本舶用工業会（日舶工）は、昨年10月から今年２月初めにかけて東京海洋大学海洋工学部と神戸大学海事科学部の３年生を対象とした寄付講座「舶用…続き
神戸港、郵船の南太平洋向け多目的船サービス就航 日本郵船グループの極東／南太平洋島嶼国間の多目的セミコンテナ船サービス「サウス・パシフィック・リンク（ＳＰＬ）」が神戸港に就航し…続き
中国運輸局、境港総合技術高校で船員就職セミナー 中国運輸局は26日、鳥取県立境港総合技術高等学校の学生を対象に「船員就職セミナー」を開催する。１、２年生の計63人に内航海運と内…続き
川崎汽船、コロナ型石炭船17番船竣工 川崎汽船が運航する８万8000重量トン型石炭船“Corona Splendor”がこのほど今治造船丸亀事業本部で竣…続き
ＫＥＩシステム、新社長に松尾氏 船舶用コンピューターシステムの開発・製造を行う、㈱ケーイーアイシステム（大阪市生野区）の代表取締役社長に24日付で松尾泰彰氏が就任した。前社長の…続き
三井海洋、売上・受注・経常益が過去最高 三井海洋開発が14日発表した2013年12月期の連結経常利益は前の期に比べて70％増の158億円だった。浮体式海洋石油生産貯蔵積出設備（…続き
2014年2月25日
ドライ部門、14年度全社黒字化へ 主要邦船社、構造改革と市況回復で 邦船社のドライバルク部門は、2014年度に主要全社で黒字に復帰する見通しだ。ドライ部門では、リーマン・ショッ…続き
商船三井グループ、比国海外雇用庁から表彰 商船三井は24日、同社グループのフィリピンの船員配乗会社であるマグサイサイＭＯＬマリンが、フィリピン海外雇用庁が選出する「アワード・オ…続き
東京大、海洋産業の展開でシンポ 東京大学公共政策大学院は３月19日、東京大学本郷キャンパスの小柴ホールでシンポジウム「海洋産業の展開に向けて～クルーズ・海洋観光、海洋エネルギー…続き
日本の造船シェア20％台回復 ３年ぶり、昨年の新造船竣工量 日本造船業の新造船竣工量の世界シェアが昨年、３年ぶりに20％台を回復したようだ。 昨報のとおり、ＩＨＳ（旧ロイド）…続き
４航路平均１万ドル台回復 ケープ市況、期間用船料も高止まり ケープサイズ・バルカーのスポット用船市況が続伸し、英ボルチック・エクスチェンジが公表している主要４航路平均用船料の2…続き
往復航ともマースク首位 北米航路の船社別シェア、コスコが５位浮上 米国通関データ会社ＰＩＥＲＳ／ＪＯＣを基にした日本海事センターの資料によると、2013年のアジア／北米航路にお…続き
水素運搬船の基準、豪と合意へ 国交省、世界初の策定、具体化に弾み 国土交通省は液体水素運搬船の安全基準で豪州の当局と合意する見通し。昨年12月に日本が提示した基準案で概ね合意す…続き
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