日付を指定して検索
～
まで
該当記事：195,065件（88261～88280件表示）
2014年7月17日
動き出す“国家戦略港湾” 【解説】「日本港湾が国策で急発展するアジアの有力港湾に打ち勝つ。そのためには、日本にも国の管理下で国家間競争を担う“…続き
京浜港湾運営会社、国過半出資で 横浜港運協会、貸付料「超低額・ガラス張り」に 横浜港運協会（藤木幸夫会長）は16日に開催した拡大理事会で、国際コンテナ戦略港湾政策に対する提言を…続き
ヤマニシ、東京事務所閉鎖 ヤマニシが７月末で東京事務所を閉鎖し、本社に統合する。業務は本社営業部が引き継ぐ。８月以降の連絡先は下記のとおり。 ▼新造営業課＝電話：0225-82…続き
英国法の船舶融資契約の留意点 マックス法律事務所の松井・秋葉弁護士に聞く 日本の海事クラスターの海外展開に伴い、日本の金融機関や船主が英国法を準拠法とする船舶融資契約に関わる機…続き
メコン地域で冷凍冷蔵の定期トラック混載 鴻池運輸、食品輸送需要の獲得ねらう 鴻池運輸（本社＝大阪市中央区、鴻池忠彦社長）は15日、ベトナム・ホーチミンからカンボジア・プノンペン…続き
駆け込み受注91隻・339万トン ６月の輸組統計、騒音規制前に集中 日本船舶輸出組合（輸組）が16日発表した６月の輸出船契約実績は91隻・339万総トンで、総トンベースでは前年…続き
クリミア港湾閉鎖法が発効 ウクライナ政府 海外紙によると、ウクライナ政府のクリミア自治共和国内港湾の閉鎖に関する法令が15日に発効したもようだ。同法令は先月24日付でウクライナ…続き
英大手事務所と船舶金融で提携 マックス法律事務所、英国法の契約作成支援 海事分野を専門とするマックス法律事務所（東京・六本木）は英国のスティーヴンソン・ハーウッド法律事務所とシ…続き
（７月14日） ［事務局役員異動］ ▼非常勤顧問（代表理事・理事長）米谷憲一 ▼常勤顧問（代表理事・常務理事）志田正義 ▼特別顧問（代表理事・常務理事）田中良英 ［異動］…続き
手持ち工事が２年ぶり3000万トン台回復 日本船舶輸出組合がまとめた今年６月末時点の手持ち工事量は720隻・3011万総トン（1439万ＣＧＴ）。大量受注の影響で、２年ぶりに3…続き
ウェブブッキング１万件突破 ＳＩＴＣジャパン ＳＩＴＣコンテナラインズの日本総代理店、ＳＩＴＣジャパンは、ウェブブッキングの利用件数が１万件を突破したと発表した。 同社は昨年…続き
蘭トン税のメリットなど解説 企業誘致局と税理士法人ＰｗＣ日本 オランダ経済省企業誘致局（ＮＦＩＡ）と税理士法人のＰｗＣ（プライスウォーターハウスクーパース）ジャパン、蘭日マリタ…続き
5000万ドル調達、船隊整備視野 トップシップス ギリシャ船主トップシップスは普通株式の売り出しで5000万ドルを調達する計画を明らかにした。米証券取引委員会（ＳＥＣ）に目論見…続き
日本船主責任相互保険組合、組織改正 （７月14日） ▼契約統括部内の業務グル―プを「国際部」として独立させる。
船舶ビッグデータで検討委員会 船技協、年度内にロードマップを策定 日本船舶技術研究協会（船技協）は、日本財団から助成を受けて、今年度から「船舶ビッグデータを活用した海事産業の国…続き
海事功労者、飯野海運・関根社長ら169者 国土交通大臣は「海の日」に当たり、21日付で海事関係功労者として169者（128人・41団体）を表彰する。飯野海運の関根知之社長らが受…続き
５月は6.1％増の125万ＴＥＵ 米国東航荷動き、過去最高を更新 日本海事センターが16日発表した2014年５月のアジア発米国向け東航コンテナ荷動きは、前年同月比6.1％増の1…続き
大垣地区で港説明会開催 四日市港管理組合 四日市港管理組合は15日、岐阜県大垣市で荷主企業を対象に四日市港説明会を開催した。 説明会の冒頭、四日市港利用促進協議会の事務局長を…続き
ＤＵ、長崎西海トライアストンに初参加 ディーゼルユナイテッド（ＤＵ）のトライアスロン同好会（仮称）は、７月13日に長崎県西海市で開催された『第22回長崎西海トライアスロン大会』…続き
バルチラ、ＤＦ機関80台で技術支援契約 バルチラは、ギリシャ船主４社と二元燃料エンジンに関するテクニカル・マネジメント・アグリーメントを締結したと発表した。契約を結んだ船主はい…続き
大
中
