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2015年2月26日
7700台積み自動車船２隻新造用船 日本郵船、ポストパナマ型８隻に 日本郵船はこのほどイスラエル船主レイ・シッピングから7700台積みポストパナマックス型自動車船２隻を新造長期…続き
海洋少年団連盟の支援継続を表明 海員組合 日本海洋少年団連盟の草刈隆郎会長が18日に全日本海員組合本部を訪れ、今夏の大会実施と少年団の諸活動への支援を要請した。これに対し海員組…続き
第２回団交進展なし 港湾春闘 2015年港湾春闘は25日、第２回中央団体交渉が行われた。組合側が４日の初回団交で出した25項目の要求に対し、日本港運協会から項目ごとに一定の回答…続き
（４月１日） ▼常務執行役員（執行役員） 取締役船舶海洋事業部営業本部長兼東京事務所長・茅切文男 ▼船舶海洋事業部営業本部副本部長 間渕重文 ▼船舶海洋事業部設計本部基本設計…続き
北九州港、新岸壁クレーン供用 太刀浦ＣＴで１基更新、荷役効率４割向上 北九州港太刀浦コンテナターミナル（ＣＴ）で24日、新鋭ガントリークレーン「太刀浦10号クレーン」が供用を開…続き
運賃・用船料、繁忙期並みに 冷凍船市況、西岸労使交渉長期化も影響 長らく市況低迷が続く在来型冷凍船の運賃、用船料が昨年末から上昇を続けている。２月の時点で、ピークシーズンの３月…続き
次世代非損傷時復原性基準で合意 ＩＭＯ小委 国土交通省海事局は、２月16～20日に英国・ロンドンで開催された第２回船舶設計・建造小委員会（ＳＤＣ２）の結果を発表した。第２世代の…続き
名村造船所、組織変更 （４月１日） ▼設計本部の体制を｢企画開発部｣・｢基本設計部｣・｢生産設計部｣から｢基本設計部｣・｢船殻設計部｣・｢艤装設計部｣に変更する。
商船三井の環境・社会報告書が優良賞受賞 商船三井は25日、同社が発行した「商船三井グループ 環境・社会報告書2014」が環境省と一般財団法人地球・人間環境フォーラムが主催する第…続き
大阪港の外貿コンテナ、４カ月連続で減少 大阪市港湾局の港湾統計（最速報値）によると、大阪港の１月の外貿コンテナ取扱量（空コンテナ含む）は、前年同月比16％減の16万1794ＴＥ…続き
新造ＶＬＧＣを郵船から取得 共栄タンカー、17年竣工船 共栄タンカーは25日、８万3000立方㍍型の大型ＬＰＧ船（ＶＬＧＣ）１隻を日本郵船から取得すると発表した。2017年第１…続き
川重神戸で進水式、見学者募集 神戸港振興協会は川崎重工業神戸工場の協力で、３月27日、５万5000トン型バルカーの進水式の見学会を開催する。時間は午前11時から、場所は同工場第…続き
日本海洋掘削、シャルジャ沖で掘削工事 日本海洋掘削は25日、アラブ首長国連邦シャルジャ首長国の企業とジャッキアップ型リグ“SAGADRIL-2”を使用す…続き
ホールドヒーターの需要急増 中国船社、鋼材輸出増加で 近海船（１万重量トン前後の在来船・ばら積み船）の市場関係者によると、中国鋼材の輸出増加に伴い、中国船社から高級鋼材の結露を…続き
３月にコンテナラウンドユースフォーラム 日本ロジスティクスシステム協会は３月12日、経済産業省および国土交通省との共催で「コンテナラウンドユースフォーラム」を開催する。荷主企…続き
ＭＩＳＣ、親会社からＬＮＧ船の新造契約取得 マレーシア船社ＭＩＳＣは親会社の国営石油会社ペトロナスからＬＮＧ船５隻の新造契約を取得した。23日発表した。ペトロナスと韓国の現代重…続き
ゴーラー・パートナーズ、純利益1.8億ドル ＬＮＧ船、海洋事業のゴーラーＬＮＧグループの2014年通期決算は、ＭＬＰ（マスター・リミテッド・パートナーシップ）会社のゴーラーＬＮ…続き
2015年2月25日
造船の今期決算に円安効果 三井・川重が上方修正、ＪＭＵは黒字維持 造船決算に円安効果が現れそうだ。総合重工の2015年３月期決算では、川崎重工と三井造船が船舶部門の利益予想を再…続き
家庭と両立へ在宅勤務案、官署自由化は人員削減懸念 通関連が「女性通関士会議」 日本通関業連合会（通関連）は20日、都内で「第５回全国女性通関士会議」を開催した。同会議は、全国の…続き
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