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2013年12月24日
ＮＺ内航船社パシフィカを買収 チャイナ・ナビゲーション スワイヤ・グループのチャイナ・ナビゲーション・カンパニーは、ニュージーランドの内航船社パシフィカ・シッピングを親会社のス…続き
造船各社の年末年始休暇 本紙調査によると、造船各社の年末年始休暇（2013年12月～14年１月）は別表のとおり。
2013年12月20日
合同就職説明会に学生100人超 船舶海洋工学会、各大学へのＰＲが奏功 日本船舶海洋工学会東部支部は17日、都内で大学生・大学院生を対象にした合同就職説明イベント「海事産業へのお…続き
新洋海運、博多出張所移転 新洋海運は博多出張所を移転し、16日から新事務所で営業を開始した。 ▼新住所＝〒812-0031 福岡市博多区沖浜町12番１号 （電話092-283…続き
≪連載≫韓国船社代理店に聞く④ 新規地方港の開拓積極化 シノコー成本・盧鉉錫代表取締役社長 地方港展開を進めている長錦商船。今年は長崎、八代、高知、舞鶴の４港に新規寄港し、国内…続き
ケミカル船営業と意思疎通強化 星港の船舶管理会社ユニックス ケミカル船大手、東京マリン・グループのインハウスの船舶管理会社ユニックス・ラインはシンガポールに本社を置くケミカル船…続き
「A-LF-Sea」と合わせ1000隻超 日本ペイントマリン、超低燃費型の船底塗料 日本ペイントマリン（本社＝兵庫県神戸市、佐々木信廣社長）が2007年に発売開始した省エネ防汚…続き
ＬＮＧ船・海洋など安定収益拡大 郵船・工藤社長、コンテナ運賃「底抜けなし」 日本郵船は引き続き長期契約を中心として安定収益の積み増しを図る。工藤泰三社長は本紙インタビューで成長…続き
中国の運賃届け出、１月から厳格化 運賃指標への影響にも関心 中国で来年１月から運賃届け出義務が厳格化されるのに伴い、コンテナ船社は対応に追われている。現在は、その時点において荷…続き
北九州の購入設備で電炉稼働 常石鉄工、船尾構造品を鋳鋼から一貫生産 常石鉄工（広島県福山市、財前正幸社長）は、製鋼・鋳造事業進出に向け５月に一括購入した北九州の休止工場設備の、…続き
インマルサット、グローブワイヤレス買収 インマルサットは18日、海事衛星通信大手のグローブワイヤレス（米フロリダ州）を買収すると発表した。買収額は4500万ドル（約46億円）。…続き
ハンディマックス発注280隻 今年１～11月、史上２番目の高水準 ハンディマックス・バルカーの発注が今年急増した。英クラークソン統計によると、今年のハンディマックス（４万～６万…続き
▼舶用機器事業部衛星通信部次長（同事業部同部営業課長兼開発課長）寺田秀行
川崎重工、Ｋラインバルク向け58型バルカー竣工 川崎重工業は19日、坂出工場で建造していた“Ｋ”ライン・バルク・シッピング（ＵＫ）向け５万8000重量ト…続き
ＬＰＧ船２隻、現代尾浦で新造 肥料メーカーのヤラ、アンモニア輸送で ノルウェーの大手窒素肥料メーカーであるヤラ・インターナショナルが新造整備に踏み切った。韓国の現代尾浦造船に中…続き
10月は0.5％増の305万トン 日中コンテナトレード 日本海事センターが18日発表した今年10月の日中間のコンテナ荷動き（トンベース、推計）は、輸出入合計で前年同月比0.5％…続き
ＩＡＬＡ技術委副議長に海保の野口氏 世界の航行援助事業の国際的な改善と協調を目的とする非政府機関である国際航路標識協会（ＩＡＬＡ）の常設技術委員会の副議長に、海上保安庁交通部企…続き
銀行保証発給、地元政府が説得 韓国、大韓造船のケープサイズ14隻で 韓国の地方政府が、地元造船所の受注船に対して前受金変換保証（リファンドギャランティ＝ＲＧ）を発給するよう、金…続き
日舶工、社会人教育講座を開催 日本舶用工業会は人材養成対策推進事業の一環として、11月20日に東京、今月13日に大阪で会員企業の中堅職員を主な対象とした社会人教育講座「海運・造…続き
商船三井、比国被災者へ寄付13万ドル超 商船三井は19日、フィリピン・レイテ島の台風被災者支援としてグループ会社などによる寄付金が総額13万ドル超となったことを明らかにした。 …続き
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