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2025年4月15日
（4月1日） ▼カーボンソリューション事業群カーボンソリューション事業開発ユニットシニアエキスパート兼 カーボンソリューション事業群カーボンソリューション事業開発ユニットプロジェ…続き
「全国各地の港で、『港湾脱炭素化推進計画』の策定・検討が進んでいます。いずれの計画も2050年カーボンニュートラルを実現するために必要な内容です」と話すのは、国土交通省港湾局の稲田…続き
MEPC83の本会議の様子（動画提供IMO）
韓国海洋振興公社（KOBC）が14日に公表した韓国・釜山発コンテナ船スポット運賃指標「KOBC Container Composite Index（KCCI）」は、総合指標が前週…続き
中東―中国航路のVLCCスポット運賃市況は、マーケットレポートによると2025年第15週のWS（ワールドスケール）週平均が54.59となった。前週のWS58.72から軟化した。低…続き
日本船舶輸出組合（輸組）は、6月3日からノルウェー・オスロで開催される国際海事展「ノルシッピング2025」に日本財団の助成を得て、日本造船工業会（造工）の協力のもと参加する。日本…続き
大阪・関西万博が開幕した。商船三井や川崎重工業などが参画する「未来の都市」の全体デザインをまとめた株式会社SDの古見修一代表取締役は「万博は最新の技術と芸術が集まるところ。このパビ…続き
日本舶用工業会（日舶工）は2025年度の活動方針を盛り込んだ「日舶工アクションプラン2025」を策定した。グローバル展開では海外市場・オフショア市場開拓の検討などに取り組む。技術…続き
国際海事機関（IMO）で温室効果ガス（GHG)排出次期規制案が合意され、規制で求められる基準値と、負担金額も案が固まった。現状の案だと、2028年の規制開始時点から、従来型の重油…続き
米国のデカルト・データマインが14日に発表した2025年3月のアジア主要10カ国・地域発米国向け東航コンテナ荷動き（母船積み地ベース）は、前年同月比12.8%増の163万8375…続き
ノルウェーのP&Iクラブ大手、スクルドが日本事務所「スクルド・ジャパン」の開設3周年記念パーティーを開催した。同事務所の設立、発展に貢献してきた孫珍成代表は、「多くの課題を乗り越え…続き
国際海事機関（IMO）で海運脱炭素に向けた中期対策が合意されたことを受けて、海事関連団体は11日から14日にかけて相次いで声明を発表した。日本船主協会の明珍幸一会長は「外航海運は…続き
商船三井グループの技術商社である商船三井テクノトレードは今年、創立25周年を迎え、4月1日付で8代目社長に福島正男氏が就任した。同社は前身会社からのビジネスとして燃料供給事業と、…続き
米国ロサンゼルス（LA）港の3月のコンテナ取扱量は、前年同月比4.7%増の77万8406TEUとなった。過去5年平均との比較では4%増となった。ロサンゼルス市港湾局が米国現地時間…続き
イタリアの客船建造大手フィンカンチェリは7日、クルーズ客船大手カーニバル・コーポレーションからクルーズ客船2隻を受注したと発表した。2隻はアイーダ・クルーズ向けで、2030年初頭…続き
米国トランプ大統領による大幅な追加関税施策により、海上コンテナ物流への影響が懸念される中、コンテナ船社関係者は、さらなる悪影響を及ぼす可能性として中国建造船や中国運航船に対する巨…続き
スイスのフライアビリティ（Flyability）が開発した、超音波板厚計測機器搭載の検査ドローン「Elios 3 UTペイロード」が、革新技術を対象とした日本海事協会（NK）の認…続き
ドゥルーリーが4月10日に公表したコンテナ船運賃指標WCI（ワールド・コンテナ・インデックス）によると、コンテナ運賃の総合指標は前週比3%増の2265ドル/FEUとなった。ニュー…続き
日本郵船は14日、グループ会社の旭海運、八馬汽船、三菱鉱石輸送の事業統合を目的とした合併方針を決定したと発表した。今後各社の株主総会で決議する。合併時期は2026年1月を予定。新…続き
今治造船は14日、先月に受けた技能実習計画の認定取消についての理由や影響、再発防止策を発表した。認定取消理由となったクレーンの点検について、グループ全工場で点検の不実施を検知可能…続き
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